12月4日(土)12時~13時は、本庁舎、第2庁舎等の電話・FAXがつながりません。詳細は、お知らせをご覧ください。

福高祭2021

平成28年10月21日午後2時7分、鳥取県中部を震源とするマグニチュード6.6の地震が発生、最大震度は倉吉市などで6弱を観測、県中部を中心に被害が広がりました。

本特設サイトでは、震災発生からの5年の歩みを振り返るとともに令和3年10月21日に開催する中部地震5年フォーラムのご案内、そして安心なふるさと鳥取県につながる取組みを紹介します。

中部地震5年フォーラム

※フォーラムは10月21日に終了しましたが、講演の動画は視聴できます。下にある「日程と動画」からご確認ください。

発生から5年となる令和3年10月21日に被害の大きかった倉吉市を会場に「鳥取県中部地震5年フォーラム」を開催します。

5年間の歩みを振り返るとともに、災害ケースマネジメントなど「誰一人取り残さない生活再建」を目指す取組みや、近年激甚化している豪雨災害において地域住民自らが避難を判断する「避難スイッチ」など学生と一緒になって未来志向の防災・減災対策について考えていきます。

フォーラムの様子は本特設サイトからyoutubeのライブ中継の形でご案内します。またフォーラム終了後も一定期間は録画で閲覧できます。

※来場者については、新型コロナウイルス感染症予防のため、会場となる鳥取看護大学、鳥取短期大学の学生等に限らせていただきます。

報道の皆さま、鳥取看護大学、鳥取短期大学の学生の皆さまはこちらで会場をご確認ください。

日時

令和3年10月21日(木)10時45分から14時30分まで

場所

学校法人藤田学院〔鳥取看護大学、鳥取短期大学等〕(倉吉市福庭854)

日程と動画(youtubeにリンクしています。)

※動画は記録用にURLを変更し、フォーラム終了後も閲覧可能となりました。全ての動画リストはこちら

時間 演題 講演者 ライブ中継
10時45分~11時05分 開会講演「震災を乗り越え、安心のふるさとへ」 平井伸治鳥取県知事

動画

11時15分~12時15分 講演「共に助かるために避難スイッチ運動を進めよう」 矢守克也氏[京都大学防災研究所教授]

動画

11時15分~12時15分 意見交換「学生と中部地震を振り返る」 西尾浩一氏 (鳥取県総務部長)、廣田 綺羅々氏(北栄町・保健師)、松尾一輝氏(鳥取看護大学3年)、田總祐介氏(鳥取短期大学2年)、梅田正江氏(学校法人藤田学院グローカルセンター課長)

動画

13時~14時 「中部地震における災害ケースマネジメント」 白鳥孝太氏[鳥取県災害福祉支援センター特任参事]

動画

13時~14時 「これからの日本の防災対策」 阪本真由美氏[兵庫県立大学教授]

動画

13時~14時 「特別支援学校と地域が連携・協働した福祉防災」 湯井恵美子氏[一般社団法人福祉防災コミュニティ協会]

動画

13時~14時 「陸上自衛隊の災害派遣」 西森英二氏(自衛隊鳥取地方協力本部募集課長)
※講師が変わりました

動画

14時10分~14時25分 災害対策への提言 鳥取看護大学・鳥取短期大学の学生による提言

動画

14時25分~14時30分 閉会挨拶 山田修平 藤田学院理事長

動画

10時45分~14時30分 展示(備蓄品 (pdf:680KB)) 中部地震に関するパネルを展示するほか、避難生活に役立つ段ボールベッド、備蓄品、障がい者用トイレ(オストミー付)を展示します。

動画

参加・視聴アンケート

とっとり電子申請サービスで、本フォーラムの参加・視聴アンケートを実施します。参加・視聴されましたら、ぜひともアンケートにご協力ください。(回答受付期間は10月21日10時45分から23時59分までです。所要時間は約3分です。)

鳥取県中部地震5年フォーラムアンケート(とっとり電子申請サービス)※終了しました。

中部地震の記録

平成28年10月21日午後2時7分、鳥取県中部の三朝町を震源とする鳥取県中部地震(マグニチュード6.6)が発生し、倉吉市で震度6弱を観測するなど、中国、四国、近畿地方を中心に関東地方から九州地方にかけての広い範囲で震度6弱~1を観測しました。この地震では、関連死も含めて亡くなった人はいませんでしたが、鳥取県内で重傷8人、軽傷17人、住家全壊18棟、住家半壊312棟、一部損壊15,078棟の被害が発生しました(火災は発生なし)。

(1)地震の発生時刻:平成28年10月21日(金) 14時07分
(2)震源地:鳥取県中部(北緯35.4度、東経133.9度)
(3)震源の深さ:約10km
(4)地震の規模:マグニチュード6.6
(5)各都府県の最大震度
最大震度 都道府県数・内訳
震度6弱 鳥取県
震度5強 岡山県
震度5弱 島根県
震度4 京都府、大阪府、兵庫県、広島県、山口県、香川県、愛媛県
震度3 福井県、岐阜県、愛知県、滋賀県、奈良県、和歌山県、徳島県、高知県、福岡県、佐賀県、大分県
震度2 富山県、石川県、山梨県、長野県、静岡県、三重県、長崎県、熊本県
震度1 茨城県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、宮崎県

詳しくは下記をご覧ください。

鳥取県中部地震記録誌

とっとり災害記録伝承ポータル

現在の復興状況(中部総合事務所県民福祉局)

誰一人取り残さない防災・減災へ

鳥取県中部地震や豪雨災害を踏まえ、誰一人取り残さない防災・減災を目指す鳥取県独自の取組みをご紹介します。

支え愛でまちづくり!「支え愛マップ」でつながる地域

支え愛マップとは、災害時に誰かの手助け・声かけを必要とする人、声かけができる人、避難先などの情報が書き込まれた地図のことです。

あらかじめ支え愛マップを作っておくことで、災害時には地域での避難に役立ちます。またマップの作成にあたり地域のことを皆さんで話合う中で「日ごろからのつながり、支え合い」を考えることにつながります。

「支え愛マップ」の取組みは、平成24年度からスタートしました。平成29年度からは「災害時」をキッカケに取組みを強化しています。

支え愛マップのイメージ図

支え愛マップはこちらで詳しく紹介しています。


全国から注目を集める鳥取県版「災害ケースマネジメント」

「災害ケースマネジメント」とは被災者一人ひとりに寄り添った支援

被災世帯の生活全体における状況を把握し、行政や民間団体、弁護士等の専門家が協力して、それぞれの課題に応じた情報提供や人的支援など個別の支援を組み合わせた計画を実施する取り組みです。2005年(平成17年)にハリケーン「カトリーナ」で甚大な被害を受けたアメリカ合衆国で初めて制度化されました。国内では東日本大震災で被災した仙台市が初めて本格的に取り入れています。


鳥取県版災害ケースマネジメントに至る背景

鳥取県中部地震における住家被害は、中部1市4町を中心に15,000棟を超え、特に、古い住宅を中心として屋根瓦(特に土葺きの瓦)のズレや落下が多く見られたほか、外壁のひび割れ・落下、塀の倒壊等が発生しました。

県は、発災2日後の10月23日に、「被災建物修繕等相談窓口」を開設、被災者の相談に対応するとともに、10月25日に専決予算により、被災した世帯の住宅再建及び修繕のための支援措置を講じ、さらに職人不足を解消するため、県外からの職人招致を支援する「住宅修繕促進支援事業(県外職人招致支援)」を創設しました。

こうした県や市町村の積極的な支援により発災から約1年で、ブルーシートが残る住家は被災した全戸の概ね5%にまで減少しました。

しかし、発災後1年を経過してもなお、住宅修繕に着手することができない世帯があり、その多くが健康面、資金面での問題を抱えていたり、高齢者世帯で修繕の気力を失っている方々などもおられました。


鳥取県版災害ケースマネジメントの導入へ

このような世帯への対応を協議するため、平成30年1月18日、知事をトップとした中部地震対策会議を開催し、鳥取県における災害ケースマネジメントの制度化が検討され、同年2月3日に開催されれた第4回鳥取県中部地震復興会議の場において、関係市町長等の賛同を得て、災 害ケースマネジメントの導入が決定されました。

併せて、県は「鳥取県防災及び危機管理に関する基本条例」に災害ケースマネジメントの制度化を盛り込む条例改正案を平成30年2月定例県議会に提案、全国に先駆けて条例によって恒久制度化も実現しました。


鳥取県版災害ケースマネジメント「生活復興支援」の仕組み

県中部地震における災害ケースマネジメントは、市町が個別訪問等により被災者の実態調査を行い、住宅面、資金面、健康面などの課題を抽出、課題に応じ生活復興支援チームを県、市町、震災復興活動支援センター及び県弁護士会、県建築士会、県宅地建物取引業協会、日本ファイナンシャル・プランナーズ協会等の関係団体で編成し、それぞれの課題に応じた生活復興プランを作成の上、専門家派遣等の支援を行い、被災者の生活復興を後押しています。

この(1)個別訪問→(2)ケース会議→(3)専門家派遣 が鳥取県版災害ケースマネジメントの基本型となります。


鳥取県版災害ケースマネジメントの全県展開へ

災害ケースマネジメントによる「生活復興支援」によりブルーシートの残る住家はさらに減少しています。さらに県では、令和3年4月1日に鳥取県社会福祉協議会内に「鳥取県災害福祉支援センター」を開設し、全県展開を進めています。また鳥取県版災害ケースマネジメントの取組みは報道にも度々取り上げられるほか、県外からの視察受入れなど全国的にも注目されつつあります。


住民自らが避難のタイミングを決める「避難スイッチ」

「避難スイッチ」とは?

「避難スイッチ」とは、地域住民自らが避難を判断する手法のことです。

市町村が発出する避難情報(高齢者等避難、避難指示等)だけに頼らず、住民に身近な目で見る異変(例:ライブカメラで見る河川水位)を避難スイッチの候補とすることで、避難の判断材料を増やすことができます。

「避難スイッチ」は、京都大学防災研究所の矢守克也教授他が提唱する住民避難を促進させるための取組手法の一つであり、鳥取県では浸水害や土砂災害など、避難のためのリードタイムがある自然災害を対象に、住民の主体的な避難を促進する有効な手法として取り入れています。


背景と目的

近年激甚化している豪雨災害において、住民が適時適切に避難することの重要性は再認識されているところですが、一方で、さまざまな避難に関係する情報が、必ずしも住民の避難行動につながっていないことは、全国的な課題となっています。

鳥取県においても、令和元年度「防災避難対策検討会」の提言において、各種防災情報と避難行動(判断)との結びつきが重要であることが指摘されており、それを具体化する対策として、住民が「いつ」避難するかを判断する目安(=避難スイッチ)を決める取組を県下全域で進めていくことを通じて、広く県民に「避難をわがこと」とする意識の醸成を図っています。

避難スイッチはこちらで詳しく紹介しています。

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