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身近にある異変で住民自身が避難を判断~避難スイッチ

「避難スイッチ」とは、地域住民自らが避難を判断する手法のことです。

市町村が発出する避難情報(高齢者等避難、避難指示等)だけに頼らず、住民に身近な目で見る異変(例:ライブカメラで見る河川水位)を避難スイッチの候補とすることで、避難の判断材料を増やすことができます。

避難スイッチは、京都大学防災研究所の矢守克也教授他が提唱する住民避難を促進させるための取組手法の一つであり、本県では浸水害や土砂災害など、避難のためのリードタイムがある自然災害を対象に、住民の主体的な避難を促進する有効な手法として取り入れています。

  

避難スイッチの背景と目的

近年激甚化している豪雨災害において、住民が適時適切に避難することの重要性は再認識されているところですが、一方で、さまざまな避難に関係する情報が、必ずしも住民の避難行動につながっていないことは、全国的な課題となっています。

鳥取県においても、令和元年度「防災避難対策検討会」の提言において、各種防災情報と避難行動(判断)との結びつきが重要であることが指摘されており、それを具体化する対策として、住民が「いつ」避難するかを判断する目安(=避難スイッチ)を決める取組を県下全域で進めていくことを通じて、広く県民に「避難をわがこと」とする意識の醸成を図っています。

  

避難スイッチのつくりかた(手引き)



【第一段階】地区の基本情報を整理する

整理する内容 整理例
地区の人口、世帯構成を確認する。 50人、高齢化率約65%
想定される自然災害を確認する。 浸水害
想定される自然災害の影響範囲を確認する。
(実際のまちあるきでも確認する。)

想定最大規模降雨による浸水害:

町内全域

過去の被災履歴を確認する。
平成30年7月豪雨で、〇〇観測所で避難判断水位まで到達(越水等はなし)
過去の気象状況を確認する。
19〇〇年、△地区では観測史上1位の降水量を観測
過去の記録、住民の記憶を確認する。
平成30年7月豪雨で、7月5日午前7時に道路の冠水を目撃した。
屋外避難が必要な方の人数を確認する。 50人
屋外避難に支援が必要な方の人数を確認する 10人(後期高齢者等)

【第二段階】避難スイッチとなり得る情報などを整理する

避難スイッチを決める3つのポイント

「避難スイッチ」は、地元自治体が出す避難情報(高齢者等避難、避難指示など)も含まれますが、これだけに頼らず、自分たち独自で情報をとる、周囲の状況を見る、自らの判断で逃げる、という姿勢が大切です。避難スイッチを決めるポイントは次の3つに分類されます。

ポイント  具体的な避難スイッチの候補例
情報系 役場からの避難情報、気象庁からの大雨情報 等
目で見る、身近な異変
見慣れている状況の変化(河川水位の上昇、道路の冠水 等)
人から呼びかけ
隣人からの声かけ、SNSでの情報伝達 等

避難スイッチとなる項目を選ぶ

  

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