議員提出議案第１号　新政権に対し地方への配慮を求める決議

新政権に対し地方への配慮を求める決議

　我が国の経済には、一部に持ち直しを示す指標は出ているものの、雇用情勢は一向に改善の兆しが見えず、７月の完全失業率は5.7％と過去最悪となっており、とりわけ本県のような地方部では、深刻な経済雇用情勢に見舞われている。
こうした中で、新政権においては、現在、政策・制度の見直しが進められつつあるが、見直しの対象となっている諸施策は、これまで国会での議決等しかるべき手続を経て実施されているものであり、地方もこれに基づき諸施策を決定し、実施しているところである。
なかでも暫定税率の廃止並びに大型公共事業及び今年度補正予算の見直しは、地方経済や地方財政への影響が大きいものである。
ついては、その見直しに当たっては、地方の意思を尊重しつつ、慎重に、かつ、公正な手続のもとで行い、以下の事項について地方への十分な配慮を行うことを新政権に対し強く求め、ここに決議する。

１　暫定税率の廃止に当たっては、それに見合う十分な地方財源を確保すること。
２　公共事業の見直しに当たっては、遅れている地方の道路整備の状況等地方への影響に配慮すること。
（１）山陰自動車道の継続的な事業実施
（２）鳥取自動車道の継続的な事業実施
（３）鳥取・豊岡・宮津自動車道の継続的な事業実施
（４）殿ダムの着実な整備（発電施設は県営事業として発注済）
３　平成21年度補正予算の見直しに当たっては、地方が議決し、実施している緊急経済対策、雇用対策、地域活性化対策等の事業を対象としないこと。
４　地方経済の発展、景気の回復、雇用の確保、地域の振興及び地域間格差の是正のための施策を引き続き実施すること。

　　平成21年10月　1日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　鳥取県議会