議員提出議案第３号　平成21年度補正予算の適正な執行を求める意見書

平成21年度補正予算の適正な執行を求める意見書

　現在、新政権においてこれまでの政策・制度の見直しが進められつつある。
一方、前政権下においては、我が国が直面する未曾有の経済危機を克服するため、総額14兆円を超える平成21年度補正予算を成立させ、地方自治体を対象とする経済対策関連の15基金創設のための事業費のほか、地域活性化・公共投資臨時交付金や地域活性化・経済危機対策臨時交付金など各種経費を計上している。各地方自治体は、当該基金の活用を前提に、経済危機対策に資する事業を計画し、準備を行っているところである。
新政権によって、この補正予算の執行が見直されることになれば、既に関係事業を執行中または執行準備を進めている地方公共団体にとって誠に憂慮すべき事態となる。万一、関係事業を中止せざるを得なくなれば、地方の財政運営に大きな混乱を招くばかりでなく、地域の雇用情勢にも深刻な打撃を与え、過去数次の経済対策で景気の底入れから成長に転じる兆しの見える日本経済に悪影響を及ぼしかねない。
ついては、政府におかれては、政策や制度の見直しにあたり、国の補正予算に基づいて地方自治体が進めてきた施策や事業の執行に支障が生じることのないよう、配慮を強く求める。

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

　　平成21年10月　2日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　鳥取県議会

内閣総理大臣

国家戦略担当大臣

総務大臣

財務大臣　　　　　　　様

衆議院議長

参議院議長