議員提出議案第５号　補助金等適正化法の見直しを求める意見書

補助金等適正化法の見直しを求める意見書

　過疎化や少子化に伴う学校の統廃合により廃校となった校舎や空き教室、市町村合併に伴い不要となった公共施設など、社会経済情勢の変化に伴い遊休化する施設が増加する一方で、新たな行政課題に対応するため施設の有効活用が求められている。
しかし、地方公共団体が国庫補助金を受けて建設した施設を目的外に使用等する場合、「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」第22条の規定により、原則として各省各庁の長の承認が必要とされており、承認がなければ補助金の返還義務等が生じるため、弾力的な施設の活用への支障となっているのが実情である。地方公共団体の判断で、迅速な手続により、地域の実情に応じた活用ができれば、地域の活性化に資することとなる。
新政権においては、地域主権の確立を標榜するとともに、国から地方への「ひもつき補助金」を廃止し、基本的に地方が自由に使える「一括交付金」として交付することを政権公約とされているところである。
ついては、これまでに整備した施設も含め、補助施設の目的外での使用等に対する過度の統制を廃して地方の判断に委ねるよう、同法の見直しを行うことを強く要請する。

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

　　平成21年10月13日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　鳥取県議会

内閣総理大臣

国家戦略担当大臣

総務大臣

財務大臣　　　　　　　様

環境大臣

衆議院議長

参議院議長