議員提出議案第６号　介護現場における医療行為の規制緩和を求める意見書

介護現場における医療行為の規制緩和を求める意見書

　高齢社会となった現在、在宅介護を行う家庭は増えており、家庭での介護負担は増大している。一方で、医師の絶対数の不足並びに地域間及び診療科間における偏在を背景として、医師や看護師の不足が全国的な課題となっている。
こうした現状にもかかわらず、医師法第17条等により、医師や看護師等以外の者による医療行為は原則として禁じられているため、例えば、経管栄養における流動食の交換や人工肛門のパウチの交換などの医療行為についても、訪問介護に従事する介護福祉士等に依頼できず、事実上、家族が行うほかなく、家族の負担は非常に重い状況にある。
ついては、在宅介護の現場の実態に即し、現在家族が担っている医療行為の一端を介護福祉士等が担えるよう、また、施設介護においてもこれらの者が同様な行為を行えるよう、医療行為の範囲の見直しを行うとともに、それらの行為を行う能力を有する介護福祉士等への資格の付与や能力向上のための施策を検討されるよう強く求める。

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

　　平成21年10月13日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　鳥取県議会

内閣総理大臣

財務大臣

厚生労働大臣　　　様

衆議院議長

参議院議長