議員提出議案第６号　核兵器の廃絶と恒久平和を求める意見書

核兵器の廃絶と恒久平和を求める意見書

　核兵器の廃絶と恒久平和の実現は、日本国民の心からの願いである。
　本県議会においても、昭和62年に「核兵器廃絶平和鳥取県宣言」を採択し、県民とともに、核兵器廃絶と恒久平和のために力を合わせて行動することを内外に表明しているところである。
　しかしながら、世界にはいまだに約２万１千発もの核兵器が存在し、人類は今なお、核兵器の脅威から解放されていない。
　また、平成12年の核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議において全面的な核兵器廃絶を約束したにもかかわらず、平成17年の同会議では実質事項の合意に至らず、インド、パキスタン、イスラエル、イラン、北朝鮮などの動向が、核不拡散体制を大きく揺るがす状況が続いている。
　こうした中、オバマ米国大統領は、昨年４月のプラハ演説において「核兵器のない世界」の実現を目指すと宣言した。また、昨年９月に開かれた国連安保理首脳会合において、同大統領が提案した「核兵器なき世界」を目指す決議が全会一致で採択され、鳩山総理も日本が核兵器廃絶の先頭に立つ決意を表明した。こうした一連の動向を核廃絶に向けた国際的な確たる潮流とすべく努力しなければならない。
　よって、国におかれては、核兵器の廃絶と恒久平和実現のため、被爆65周年となる今年５月に開催されるＮＰＴ再検討会議に向けて、実効ある核兵器廃絶の合意がなされるべく、下記の事項について取り組まれるよう強く要望する。

　記

１　非核三原則を堅持するとともに、広島市と長崎市が主宰する平和市長会議が平成32（2020）年までの核兵器廃絶を提唱する「2020ビジョン」の具体的な道筋を示す「ヒロシマ・ナガサキ議定書」がＮＰＴ再検討会議で採択されるよう、その実現に向けて取り組むこと。
２　ＮＰＴ締約国の条約遵守及び非締約国の加盟を促進し、核不拡散体制の徹底を図ること。

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

　　平成22年　3月17日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　鳥取県議会

内閣総理大臣

外務大臣

衆議院議長　　　　様

参議院議長