議員提出議案第12号　地域間格差是正のための企業立地促進策を求める意見書

地域間格差是正のための企業立地促進策を求める意見書

　地域間格差の是正に向け、本県では国に先駆け、県内産業の振興と新たな産業集積を促進するための「鳥取県経済成長戦略」を独自に策定したところであり、地域の資源や技術ならびに人材を総動員して、県民所得増大と雇用拡大に向け最大限の力を投入することとしている。
　しかしながら、一昨年からの世界同時不況により国内製造業の受注が激減する中、地方に事業所を構える企業が事業縮小や都市部の本社へ事業集約を行う流れが加速しており、地方の経済は崩壊寸前の危機的な状況にある。
　加えて、本県のように、もともと産業基盤が脆弱でインフラ整備も遅れている地方自治体においては、できる政策にもおのずと限界があり、地方単独の努力や、地域間格差是正を目的として措置されている現行法制度に依存せざるを得ない状況が継続するならば、産業基盤が強い地域との格差がますます拡大することとなる。
　本県では、近年人口の社会減が加速しているが、地方で過疎化が再び始まっている今こそ、国策として産業の再配置を行うことが求められている。
　ついては、より厳しさを増す地方の経済・雇用情勢に鑑み、下記の事項についての配慮を強く求める。

　記

１　雇用情勢が悪い地域への法人税制の特例措置など、国土の均衡ある発展に向けた、国策として国内産業の地方分散を促す施策を実施すること。
２　企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律に基づく市町村の固定資産税の減免に対する交付税措置について、地域間格差を考慮した制度運用がなされるような制度へ変更すること。
３　地方における企業誘致を促進するため、平成21年12月31日付で失効した農村地域工業等導入促進法における優遇措置の適用について、再度措置すること。
４　新成長戦略の実現に向けた具体策のとりまとめに際しては、地方への産業分散が図られるよう、施策誘導を図ること。

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

　　平成22年　3月17日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　鳥取県議会

内閣総理大臣

総務大臣

財務大臣

経済産業大臣　　　　　様

国家戦略担当大臣

衆議院議長

参議院議長