議員提出議案第８号　外国資本等による土地売買等に関する法整備を求める意見書

外国資本等による土地売買等に関する法整備を求める意見書

　外国人や外国法人の土地所有については、アジア諸国では、一部の国を除き、地域を限定したり、事前許可制とするなどの制限を課している状況にあるが、我が国においては、大切な国土資源である土地に関して、外国人や外国法人が日本人と同様に土地所有ができることとなっている。

　近年、全国各地において、スキー場、ゴルフ場、温泉施設などへの外国資本の進出が取り沙汰されているが、その実態は的確に把握されていない状況にある。

　今後、河川の上流域などの水源地域において、地元の合意がないまま森林や土地の売買が増加していけば、森林の適切な管理が一層困難となり、水資源の保全や良好な環境づくりに大きな影響を及ぼすことが懸念され、このような投資による土地所有が無制限に拡大するようなことになれば、国土保全の視点はもとより安全保障の視点からも国家基盤を揺るがす問題に発展しかねないとの危惧がある。

　よって、国におかれては、日本国民の共有の資産である国土保全及び我が国の安全保障の観点から、外国資本等による土地の売買や適切な管理体制を構築するための法を整備するとともに国として必要な政策に取り組むよう強く要望する。

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　鳥取県議会

内閣総理大臣
外務大臣
財務大臣
経済産業大臣　　　様
国土交通大臣
防衛大臣
衆議院議長
参議院議長