議員提出議案第２号　地方財政の充実を求める意見書

地方財政の充実を求める意見書

　急速な円高と長引くデフレにより、地域経済の冷え込みが顕著となっており、地方における経済・雇用対策は喫緊の課題となっている。

　しかしながら、住民が必要な行政サービスを維持するために必要不可欠な地方財政は逼迫しており、地域主権を進める上でも大きな障害となっている。

　よって、国におかれては、以下の項目を早急に実現し、住民に基本的な行政サービスを提供するため、地方財政の充実に努めるよう強く求める。

１　地方公共団体が地域の実情に応じたきめ細やかな事業の実施や雇用の創出に活用できる交付金を早急に実施すること。

２　地方一般財源の充実・強化を図るため、地方消費税の充実、地方交付税の法定率の見直し、地方法人課税のあり方の見直しによる地域間税源の偏在是正などに取り組むこと。

３　補助金制度のあり方については、社会保障、義務教育など住民への基本的な行政サービスが低下することのないよう、財源を確保すること。

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

　　平成22年10月8日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　鳥取県議会

内閣総理大臣
総務大臣
財務大臣
国家戦略担当大臣　　　様
衆議院議長
参議院議長