議員提出議案第４号　父親の育児休業取得促進を求める意見書

父親の育児休業取得促進を求める意見書

　今年６月に改正育児・介護休業法が施行され、すべての父親が必要に応じ育児休業を取得できるようになるなど父親も子育てをしながら働くことができる環境が一層整ってきた。

　しかし、平成２１年度の男性の育児休業取得率は女性の８５．６％に対し、１．７２％と極めて低く、先進諸国に比べても日本の男性の育児時間は最低水準となっている。

　勤労者世帯の過半数が共働きとなっている中では、父親の育児休業を促進していくことにより、母親の育児への不安解消や少子化問題への解決にも繋がっていくものと思われる。さらに女性の就業率も向上し、日本経済への効果も期待される。

　よって、国におかれては、今回の改正内容を企業に周知徹底し、社内で育児休業を取得しやすい雰囲気づくりや働き方の見直しを進めるとともに、より一層育児休業取得促進のための環境整備に取り組むよう強く要望する。

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

　　平成22年10月　8日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　鳥取県議会

内閣総理大臣
厚生労働大臣
少子化対策担当大臣　　　様
衆議院議長
参議院議長