議員提出議案第３号　新たな経済対策を求める意見書

新たな経済対策を求める意見書

　今般の急速な株価下落と円高は、我が国の経済に深刻な打撃を与えている。特に、地方では、長期にわたる不況の波を受け、経済の弱体化が顕在化している。

　その上、政府は平成２３年度予算の概算要求では、各省の予算を一律１割削減する方針を打ち出しているが、深刻な不況に苦しむ地域経済・雇用を守るためには、即効性のある事業の前倒しなど、景気を刺激する政策を速やかに行うための予算措置が不要不可欠である。

　よって、国におかれては、地域経済の活性化に向けて以下の政策を速やかに実行するよう強く求める。

１　デフレ脱却に向けて政府が毅然たる意志を示し、日本銀行との適切かつ強固な協力体制を構築すること。

２　将来性ある事業に集中的に投資し、企業による雇用や設備投資を促進すること。

３　来年度予算における公共事業費を維持・拡充し、地域経済・雇用の下支えをすること。

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

　　平成22年10月　8日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　鳥取県議会

内閣総理大臣
総務大臣
財務大臣
経済産業大臣　　 　　　　様
国土交通大臣
国家戦略担当大臣
衆議院議長
参議院議長