議員提出議案第５号　外国資本等による土地売買等に関する法整備を求める意見書

外国資本等による土地売買等に関する法整備を求める意見書

　外国人や外国法人の土地所有については、アジア諸国では、一部の国を除き、地域限定や事前許可制などの制限を課している。

　一方、我が国においては、外国人や外国法人が日本人と同様に土地所有ができることとなっており、外国人や外国法人の土地利用の制限に関しては、外国人土地法が１９２５年（大正１４年）に制定されているが、これまで同法第１条に基づく政令は制定されたことがなく、また、第４条に基づく政令も、政令策定時に具体的な制限区域の判断基準や要件を定めたり、既に買収された土地に係る財産権の問題解決を伴うことから、１９４５年（昭和２０年）に廃止された後は制定されていない。

　しかしながら、近年、北海道を始め全国各地において、外国資本がスキー場、ゴルフ場、温泉施設などに加え、世界の水需給のひっ迫を背景に森林や水源地の買収を進めており、今後、何の規制もないままに外国資本による土地所有が無制限に拡大していけば、森林の適切な管理や水資源の保全に大きな影響を及ぼし、日本の国益を損なうことが危惧される。

　よって、国におかれては、国民共有の資産である国土保全の観点から、外国人土地法を活用して政令を制定するなど、外国資本等による土地の売買や適切な管理体制を構築するための法令を早期に整備するよう強く要望する。

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

　　平成22年12月17日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　鳥取県議会

内閣総理大臣
総務大臣
外務大臣
農林水産大臣　　　　　　　　様
国土交通大臣
防衛大臣
衆議院議長
参議院議長