議員提出議案第３号　北方領土問題の早期解決を求める意見書

北方領土問題の早期解決を求める意見書

　昨年11月1日にロシアのメドベージェフ大統領が我が国固有の領土である北方四島の一つ、国後島を訪問して以降、全国各地の地方議会において、「ロシア大統領の北方領土訪問に対し、毅然とした外交姿勢を求める意見書」が議決され、国に対して、ロシア大統領の国後島訪問への断固とした抗議と北方領土問題の早期解決に向けた外交戦略の早急な立て直しが求められている。

　しかしながら、それ以降も、第一副首相や国防相など、ロシアの政府高官が相次いで北方領土を訪問するとともに、メドベージェフ大統領は、「これらの島々はロシアの不可分な領土」と述べ、北方領土への軍備増強を指示するなど、我が国への牽制を強めている。

　このような中、先般の日露外相会談では、今後の交渉継続は確認されたものの、北方領土問題は平行線のまま終わり、問題解決への道筋すら立っていない。

　一方で、ロシアは、北方領土の開発に、第三国の企業の投資を呼び込む方針を打ち出し、中国や韓国の企業の進出計画が次々と明らかになっているが、北方領土に対する我が国の立場からは、全く看過することができないものである。

　よって、国においては、このような北方領土への第三国の企業進出を食い止めるため、関係国へ働きかけるなどの対応に努めるとともに、北方領土問題の一日も早い解決に向けて、これまでの両国間の諸合意、諸文書を基礎に、毅然とした姿勢を示しつつ、粘り強く領土交渉を推し進めるよう強く要望する。

　　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

　　　平成23年3月11日

鳥取県議会

内閣総理大臣
外務大臣
沖縄及び北方対策担当大臣 　　様
国家戦略担当大臣
衆議院議長
参議院議長