議員提出議案第１号　原子力発電所における「国の防災指針」の早期見直し等を求める意見書

原子力発電所における「国の防災指針」の早期見直し等を求める意見書

　原子力防災対策は、災害対策基本法等により必要な措置を講ずることとされているとともに、具体的な対策としては「原子力施設等の防災対策について（以下「防災指針」という。）」により原子力防災に対する考え方、防災対策を重点的に充実すべき地域の範囲（ＥＰＺ）など原子力防災活動に必要な技術的・専門的事項が示されている。

　去る３月１１日に発生した東日本大震災による福島第一原子力発電所の事故においては、周辺２０キロメートル以内の住民には域外に避難、３０キロメートル以内の住民には屋内退避の指示が出されており、このことは、ＥＰＺを原発周辺１０キロメートルとする現在の範囲では住民の安全を確保するためには不十分であることを示している。本県の境港市及び米子市は島根原子力発電所が所在する島根県松江市に隣接し、３０キロメートル以内に暮らす両市民はもとより、県民の不安感は計り知れない。

　現在、内閣府原子力安全委員会専門部会の防災指針検討ワーキンググループにおいて、緊急時防護措置準備区域（ＵＰＺ）の導入等について検討が進められているもののその取りまとめにはまだ時間を要する状況にある。　

　また、原子力災害対策特別措置法により関係隣接県には、事業者からの業務計画の協議等の義務付けや報告の徴収等の権限が認められているが、本県は島根県松江市と水域を隔てていることを理由に関係隣接県として認められていない。

　よって、政府においては、こうした状況を踏まえ、国民の安心・安全に対する信頼を一刻も早く回復するため、速やかに防災指針を改訂し、現在のＥＰＺを見直すとともに、関係隣接県の取扱いの広範囲化などの措置を講じ、更には防災基本計画を見直すなど本県についても法的枠組みの中で十分な安全対策が講じられるよう強く要望する。

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

　　　平成23年12月16日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　鳥取県議会

内閣総理大臣
経済産業大臣
原発事故の収束及び再発防止担当大臣　様
内閣官房長官
衆議院議長
参議院議長