議員提出議案第３号　マイクロ水力発電のための河川法の簡素化を求める意見書

マイクロ水力発電のための河川法の簡素化を求める意見書

　最近の天然資源の権益確保をめぐる国際間競争の熾烈化や、資源供給国における資源ナショナリズムの台頭等により、火力発電施設で利用される天然資源の安定供給への不安が高まりつつあるとともに、福島第一原子力発電所での事故に端を発した原子力発電に対する信頼の崩壊から、国内で調達可能であり、さらには環境への負荷も少ない再生可能エネルギーに対して、電力の安定供給の確保や低炭素社会実現の観点から、幅広く国民の期待が高まっているところである。

　次世代に安全・安心かつ安定的な社会を引き継ぎ、持続可能な成長を実現するためには、再生可能エネルギーがもたらす公共性・公益性の高さを高く評価し、法的に優先的な位置付けを与えるなどの方法を通じて、導入が加速されるよう制度の見直しが行われるべきである。

　特に、東アジアモンスーン域に属する我が国の地域実態から、豊かな水資源を有効活用したマイクロ水力発電は、我が国に最も適した発電方法の一つであるが、現行の河川法では水利用の地域の実態や取水制限の大小に関わらず、通年で発電を行うために水理学などの専門的知識を基にした手続きや、通年の水量観測などが必要とされていることが導入の支障となっている状況である。

　このマイクロ水力発電は、電力消費の地産地消につながるとともに、河川水量や周辺環境への影響度がわずかであることから、地域性の高い取組であり、地方分権が望まれている中で、マイクロ水力発電の円滑な普及促進が行われるよう、発電規模に応じた届出制など手続きの簡素化が行われるよう強く要望する。

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

　　　平成23年12月16日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　鳥取県議会

内閣総理大臣
総務大臣
農林水産大臣
経済産業大臣
国土交通大臣 　　様
環境大臣
衆議院議長
参議院議長