議員提出議案第4号

北朝鮮当局による拉致問題の早期解決を求める意見書

 この議案を別紙のとおり提出する。
  平成24年3月19日 


  • 野田 修
  • 伊藤 保
  • 砂場 隆浩
  • 長谷川 稔
  • 興治 英夫
  • 斉木 正一
  • 安田 優子
  • 横山 隆義
  • 内田 博長
  • 藤縄 喜和

北朝鮮当局による拉致問題の早期解決を求める意見書

 

 北朝鮮が日本人拉致被害者に関する再調査を約束しておきながら一方的に先送りしてから既に3年が経過し、この間何らの進展もなく、依然として北朝鮮は極めて不誠実な態度をとり続けている。

 北朝鮮当局による拉致問題は、国家の主権と日本国民の生命、人権に関わる重大な問題であり、国の責任において解決すべき喫緊の課題である。

 本県には、政府認定の拉致被害者松本京子さんのほか、拉致の可能性が指摘されながらも政府に認定されていない失踪者として古都瑞子さん、矢倉富康さん、上田英司さんの少なくとも3人がおり、数十年の時間の経過の中で、御本人や御家族には御高齢になられる方も多く、一刻も早い対面を待ちわびる御家族の方々の心情は筆舌に尽くしがたいものがある。

 昨年12月の金正日朝鮮労働党総書記の死去とその後の金正恩後継体制の発足により、北朝鮮の国際社会への姿勢が大きく変わり、拉致問題に転機が訪れる可能性があり、この機をとらえ、拉致問題の解決に向けたあらゆる努力が求められる。

 よって、国におかれては、すべての拉致被害者の方々の一刻も早い帰国を実現するためにも、下記事項について全力で取り組むよう強く要望する。

                       記

 1 北朝鮮に拉致問題の再調査を強く求め、拉致問題の早期解決に向けて取り組むこと。

 2 拉致の可能性が指摘されている失踪者について、徹底した捜査を実施し、早期に拉致被害者への認定に努めること。


 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。


   平成24年 3月19日


                      鳥取県議会


衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣 様
外務大臣
国家公安委員会委員長
拉致問題担当大臣

Copyright(C) 2006~ 鳥取県(Tottori Prefectural Government) All Rights Reserved. 法人番号 7000020310000