平成４年２月25日
本部訓令第３号
改正 平成５年本部訓令第14号、平成13年第６号 、平成16年第９号、平成25年第２号、令和元年第５号、令和４年第8号
暴力団員による不当な行為の防止等に関する事務取扱いの代行に関する訓令を次のように定める。
(目的)
第１条 この訓令は、鳥取県警察本部長専決規程(昭和36年11月鳥取県公安委員会訓令第１号。以下「専決規程」という。)に基づき、暴力団対策に関する事務を、刑事部長、刑事部捜査第二課長(以下「捜査第二課長」という。)又は警察署長(以下「署長」という。)に代行させるために必要な事項を定めることを目的とする。
(専決事務の代行範囲)
第２条 専決規程第4条の規定に基づき、刑事部長、捜査第二課長及び署長に代行させる事務は、別表１及び別表２に掲げるとおりとする。ただし、次の各号の一に該当する場合は、あらかじめその処理について指示を受けたものを除き、代行してはならない。
(１) 重要または異例に属すると認めるとき。(あらかじめ上司から指示された事務を含む。)
(２) 法令の適用に疑義があり、又は紛議を生じ若しくは生ずるおそれがあると認めるとき。
(３) 自らの判断のみでは代行することが適当でないと認めるとき。
(代行結果の報告)
第３条 前条の規定に基づき代行した事務について、その概要を毎月とりまとめて本部長に報告しなければならない。
(事務手続きの委任)
第４条 この訓令に基づいて処理する事務の細部事項については、別に定める。
附則
この訓令は、平成４年３月１日から施行する。
附則(平成５年7月21日本部訓令第14号)
この訓令は、平成５年８月１日から施行する。
附則(平成13年４月３日本部訓令第６号)
この訓令は、平成13年４月３日から施行する。
附則(平成16年３月31日本部訓令第９号)
この訓令は、平成16年４月１日から施行する。
附則（令和元年11月１日本部訓令第５号
この訓令は令和元年11月１日から施行する。
附則（令和４年３月25日本部訓令第8号）
この訓令は令和４年３月28日から施行する。
別表 省略