議員提出議案第３号　自治体における防災・減災のための事業に対する国の財政支援を求める意見書

自治体における防災・減災のための事業に対する国の財政支援を求める意見書

　12月２日に発生した中央自動車道・笹子トンネル事故は、死者９人を含む大惨事となった。この事故は、天井のコンクリート板の崩落によるものであり、トンネル完成から30年以上経ち、老朽化が影響している可能性が高いとみられている。
　地方自治体が所有・管理する道路、橋梁等の社会資本は、高度経済成長期の発展とともに、昭和40年代から加速化して整備した経緯があり、現在その多くが改築・改修期（建設後30～50年）を迎えている。
　社会資本は生活の基盤であるだけでなく、災害時には住民の生命・財産を守る機能もあるが、近年悪化の一途をたどる自治体の財政状況から、防災・減災の強化はおろか、社会資本の計画的修繕や改築すら進まない状況にある。
　国土交通省の調査でも、自治体が管理する道路橋で老朽化のための補修が必要な全国およそ６万の橋のうち89パーセントが、厳しい財政状況などを背景に補修されないままになっていることが分かったとの報告があり、二度と事故が起きないよう早急な対策が求められる。
　よって、国においては、地方自治体共通の課題である社会資本の老朽化対策等の防災・減災のための事業について、予算の重点的な配分、地方負担の軽減措置等財政支援の拡充を行われるよう強く要望する。

　　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

　　　平成24年12月18日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　鳥取県議会

衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
総務大臣
文部科学大臣
農林水産大臣
国土交通大臣
防災担当大臣　様