議員提出議案第８号　地方交付税の一方的な削減に反対する意見書

地方交付税の一方的な削減に反対する意見書

　地方交付税は、主な税収を国に集める替わりに設けられた制度で、地方自治体が必要な額を当然国が確保すべき地方固有の財源である。また、地方自治体が住民の生活に必要不可欠な行政サービスを安定的に提供するための財政的な基盤である。

　ところが、国の平成25年度予算案には、国家公務員の給与減額支給措置に準じて地方公務員の給与を削減することを求めて、地方交付税を６年ぶりに削減する内容が盛り込まれている。

　地方公務員の給与削減を理由とした国の一方的な地方交付税の削減は、地方自治の本旨を揺るがし、地方分権改革に逆行するとともに、財政力の弱い団体ほどその影響を大きく受けるもので極めて問題である。

　また、多くの地方自治体が、国をはるかに上回る行財政改革に取り組んできている。

特に、鳥取県は、給与制度の見直しや定数の適正化を進めてきており、平成25年１月以後は、国の減額前の給与を基準としたラスパイレス指数を試算すると91.9となり、国が給与減額をしても鳥取県の給与は国より低い水準にある。

　こうした地方の行財政改革の努力を一定評価、反映する仕組みはあるものの、本県ですら差引き10億円程度の歳入減となり、容認できるものではない。

　よって、鳥取県議会は地方交付税の削減に反対するとともに、国においては、地方交付税を安定的に確保されるよう強く要望する。

平成25年3月22日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　鳥取県議会

衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣　様
総務大臣
地方分権改革担当大臣
財務大臣