議員提出議案第１号　消費税率引き上げに伴い低迷する地方への対応を求める意見書

消費税率引き上げに伴い低迷する地方への対応を求める意見書

　平成24年８月に成立した「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律」により消費税法が一部改正され、デフレを脱却し経済状況を好転させることを条件として、社会保障の財源等を充実させるため、平成26年４月に８％、平成27年10月に10％に引き上げることが定められた。　

　そして、安倍政権が掲げる「大胆な金融政策」、「機動的な財政出動」、「民間投資を喚起する成長戦略」の「三本の矢」を柱とした施策の推進が功を奏し、円安・株高の好循環が日本経済へもたらされ、各種経済指標においても数値が改善していること等から、本年10月１日、消費税の税率を来年４月に５％から８％へ引き上げることが閣議決定で確認されたところである。

　しかしながら、「三本の矢」の効果は、大都市など一部の地域にしか及んでおらず、地方には十分に届いていない。そして、税率引き上げが、消費の落ち込みを招き、ひいては雇用に一層のダメージを与え、経済状況の好調を実感できていない地方経済は、さらに低迷を余儀なくされるのではないかとの強い懸念がある。

　特に、低所得者にとって、税率引き上げが過度の負担増加とならないような措置を設けることが肝要であると同時に、県内企業にあっては、税率引き上げ分の価格転嫁ができるかどうかが大きな問題である。

　よって、国においては、消費税率を引き上げるにあたり、地方財政の充実を含む地方経済対策並びに適正な価格転嫁ができるよう実効ある対策を講じられるよう強く要望する。

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成25年10月　8日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　鳥取県議会

衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣　様
財務大臣
厚生労働大臣
経済産業大臣