議員提出議案第４号　私学助成の充実強化等に関する意見書

私学助成の充実強化等に関する意見書

　私立学校（幼稚園、小学校、中学校及び高等学校）は、建学の精神に基づき、新しい時代に対応した特色ある教育を展開し、我が国の教育の発展に大きな役割を果たしている。　

　国の教育の将来を考えるとき、公私相まっての教育体制が維持されてこそ、健全な発展が可能となり、個性化、多様化という時代の要請にも応えうるものであり、私立学校振興助成法第１条に規定するとおり、教育条件の維持向上と保護者の経済的負担の軽減を図るとともに、私立学校の経営の健全性を高めていくことが強く求められている。　

　しかしながら、その経営は、これまで以上に厳しい状況に直面しており、特に地方では少子化の影響もあり、私立学校の経営は重大なる局面を迎えている。 　

　また、公立高等学校の授業料無償化とあわせて、私立高等学校に対しては「高等学校等就学支援金」制度が創設され授業料負担の軽減が図られたものの、公私間の保護者負担の格差は依然として大きく、改善すべき喫緊の課題である。　

　さらに、東日本大震災の教訓から、我が国の将来を担う子どもたちの安全を守るため、学校施設の耐震化も急務であるが、私立学校が教育の振興に果たしている役割と、その厳しい経営状況を考慮すると都道府県だけでなく、国のさらなる支援が必要である。 　

　よって、国においては、私立学校の教育の重要性を認識し、教育基本法第８条の「私立学校教育の振興」を名実ともに確立するため、現行の私学助成に係る国庫補助制度の一層の充実を図られるとともに、私立学校施設耐震化への補助の拡充など私立学校の教育環境の整備充実や「高等学校等就学支援金」制度の拡充・改善を図られるよう強く要望する。　

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

　　　平成25年10月　8日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　鳥取県議会

衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣　様
総務大臣
財務大臣
文部科学大臣