議員提出議案第３号　軽自動車税の増税中止を求める意見書

軽自動車税の増税中止を求める意見書

　自民党・公明党の両党の税制調査会は、来年度の税制改正大綱で、軽自動車税について、自家用乗用車で、今の１.５倍の１万８００円に増税することを決定した。自動車税制の改正では「消費税との二重課税」との批判が強かった自動車取得税が平成25年度税制改正で、消費税率が８％から１０％に上がる平成27年10月に廃止することが決定されており、その代替税源として、増税されることとなった。

　自家用軽自動車の所有者に毎年かかる軽自動車税の税額は7200円で、普通車にかかる自動車税（排気量ごとに２万9500円から１１万1000円まで）より、低額に抑えられていることなどが理由とされたが、軽自動車税と自動車税に差があり過ぎるのであれば、自動車税を下げてもいいはずである。しかも、 軽自動車税は総額約1850億円の財源であり、増税効果は約300億円と推計されており、市町村の財源を代替できるほどではない。

　軽自動車は農家が使う軽トラックであり、零細事業者が使うワンボックスカーであり、学生や主婦が使う生活手段であり、県民の商いや生活を支えている生活必需品である。こうした軽自動車が庶民や零細事業者の移動手段であることを考えれば、軽自動車税の税率だけを上げても、自動車税と軽自動車税の格差解消は税の逆進性を強くするものであり、賛成することができない。加えて、地方ではアベノミクスによる景気回復を実感するまでには至っておらず、来年の消費増税で景気が一気に冷え込むのではないかと心配する声が強く、軽自動車税が増税されれば、軽自動車の販売は大きく減少し、景気を急降下させる一因となることは必定である。

　よって国におかれては、軽自動車が一般県民、特に低所得者層がよく使う移動手段であることを考え、消費税と軽自動車税の二重増税によって負担感をいたずらに大きくすることがないよう、また、景気回復に水を差すことのないよう軽自動車税の増税を中止するよう強く要望する。

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　鳥取県議会

衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣 　　様
財務大臣
総務大臣