議員提出議案第３号 幼児教育の無償化を求める意見書

幼児教育・保育の無償化を求める意見書

　少子高齢化や人口減少の急速な進行は、社会の発展に必要な活力を減退させ、将来の国民生活に深刻な影響をもたらすこととなるため、安心して子どもを産み育てる環境整備が重要な課題となっている。

　特に、次代を担う若い世代に不安定被雇用者が増える中、子育て中の世代に幼児教育・保育にかかる負担が大きく、この経済的な問題が少子化の大きな原因ともなっている。

　政府では、有識者会議を設置して、幼児教育の無償化について総合的に調査、検討した結果、平成21年５月に、対象を幼稚園、認定こども園、認可保育所に在籍する３歳児から５歳児までを基本とし、その全員を無償化する場合の予算を約7,900億円とする中間報告が行われた。

　しかるに、今年６月６日になって、幼児教育の無償化を検討する政府・与党実務者連絡会議において調整した案では、幼稚園から小学校３年生までの子どもがいる家庭を対象として、第２子は半額、第３子以降は全額の補助とし、予算規模も約300億円にとどめられた。その上、予算は、国が３分の１、地方が３分の２を支出することとされた。

　保護者の負担を軽減し、子どもを産み育てやすい社会を実現する充実した制度の確立こそ、少子化に対する最良の方策であることは論を待たない。

　本県では、現在、「子育て王国とっとり」を目指して取り組んでいるが、国においては、義務教育無償化の完全実施をするとともに、幼児教育・保育の無償化について、地方との十分な協議を経ながら、対象者を限定することなく充実した制度を早期に確立するとともに、国の責任において実施に必要な財源を確保されるよう強く要望する。

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成25年　6月27日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　鳥取県議会

衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣　様
財務大臣
文部科学大臣
厚生労働大臣
少子化対策担当大臣