平成４年１０月２８日
公安委員会規程第４号
改正 平成１２年公安委員会規程第４号、１７年第９号、１９年第５号、２９年第１１号、令和元年第２号、令和３年第６号、令和５年第６号
原付講習の実施に関する規程を次のように定める。
原付講習の実施に関する規程
（目的）
第１条 この規程は、道路交通法（昭和３５年法律第１０５号。以下「法」という。）第１０８条の２第１項第６号に規定する講習（以下「講習」という。）の実施について、必要な事項を定めることを目的とする。
（講習の実施）
第２条 講習は、鳥取県警察本部長（以下「本部長」という。）が行うものとする。ただし、法第１０８条の２第３項の規定により、鳥取県公安委員会（以下「公安委員会」という。）が道路交通法施行規則（昭和３５年総理府令第６０号。以下「規則」という。）第３８条に定めるものに委託したときは、この限りではない。
（講習目的等）
第２条の２ 講習項目及び講習時間は、別表のとおりとし、その細部事項は、本部長が別に定める。
（講習の実施場所）
第３条 講習は次の場所において行うものとする。
（１） 東部地区運転免許センター
（２） 中部地区運転免許センター
（３） 西部地区運転免許センター
（４） その他本部長が適当と認める場所
（講習指導員の資格要件等）
第４条 講習指導員の資格要件は、別紙のとおりとする。
２ 第２条後段に既定する講習の委託を受けた者は、講習指導員として選任しようとする者について、講習指導員認定申請書（様式第１号。以下「認定申請書」という。）により公安委員会に申請しなければならない。
３ 公安委員会は、前項に規定する認定申請書を受理した場合、当該申請に係る者が第１項に定める資格要件に適合すると認めたときは、講習指導員認定書（様式第１号の２）を交付するものとする。
（講習の申請及び手数料の納付）
第５条 講習を受けようとする者には、原付講習受講申請書（様式第２号）により受講の申請をさせ、鳥取県手数料条例（平成１２年３月鳥取県条例第３８号）に定める額の講習手数料（以下「手数料」という。）を納付させるものとする。
２ 手数料は、原付講習手数料納付書（様式第３号）により納付させるものとする。
（講習終了証明書の交付）
第６条 受講者に対して原付講習終了証明書（様式第４号。以下「終了証明書」という。）を交付するものとする。この場合、講習終了者名簿（様式第５号）を備付け、受講者及び講習終了証明書の交付状況を明確にしておくものとする。
（指導監督）
第７条 講習の実施に関し、必要な指導監督を行うものとする。
（報告）
第８条 講習実施結果は、原付講習の実施結果報告書（様式第６号）により、毎月公安委員会に報告するものとする。
附則
この規程は、平成４年１１月１日から施行する。
附則（平成１２年３月２４日公安委員会規程第４号）
この規程は、平成１２年４月１日から施行する。
附則（平成１７年１２月１６日公安委員会規程第９号）
この規程は、平成１８年１月１日から施行する。
附則（平成１９年５月３１日公安委員会規程第５号）
この規程は、平成１９年６月２日から施行する。
附則（平成２９年３月６日公安委員会規程第１１号）
この規程は、平成２９年４月１日から施行する。
附則（令和元年６月25日公安委員会規程第２号）
この規程は、令和元年７月１日から施行する。
附則（令和３年９月30日公安委員会規程第６号
この規程は令和３年10月１日から施行する。
附則（令和５年６月27日公安委員会規程第６号）
この規程は令和５年７月１日から施行する。
別紙
講習指導員の資格要件
１ ２１歳以上の者であること。
２ 一般原動機付自転車を運転することができる免許を現に受けている者で、当該運転免許を受けていた期間（当該運転免許の効力が停止されていた期間を除く。）が通算して３年以上のものであること。
３ 一般原動機付自転車の安全運転に関する技能及び知識を有し、運転指導の実務経験が豊富なものであること。
４ 過去２年以内に運転免許の取消し又は運転免許の効力の停止の処分を受けたことがない者であること。
５ 原付講習の指導について不正な行為をし、又は原付講習指導員として適当でないと認められる行為をしたことにより、その職を解任された日から起算して２年以上経過している者であること。
６ 刑罰法令に違反し罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、若しくは執行を受けることがなくなった日から起算して２年以上経過している者、又は現に起訴されていない者であること。
７ その他人格、識見とともに優れ、原付講習指導員としてふさわしい者であること。
別表、様式 略