以前までは落下予測地域が相当程度確定的になってからJアラートの送信が行われていましたが、今回の改修において、避難の時間を確保する観点から一定の蓋然性が確保された段階でJアラートの送信が行われます。

　この改修により短縮される時間はミサイルの飛翔の態様等によるため一概には言えませんが、令和4年10月4日の事案に当てはめると、発射情報の送信が1分程度短縮されることが見込まれます。

　今後、従前より早い段階で情報発信を行うため、予測飛翔範囲が広くなったり、もしくは狭くなったり、時間の経過とともに移動する可能性が高まることとなります。
　これまでは、予測飛翔範囲が変化し、新たに上空通過が予測される都道府県が生じた場合には、Jアラートを追加送信していましたが、今後は、防衛省から伝達されるミサイル関連情報から導き出される予測飛翔範囲の下にある都道府県だけではなく、その隣接都道府県にもあらかじめ送信されます。