鳥取県の防災、災害時の情報ポータルサイト

鳥取県防災アプリ あんしんトリピーなびトリピーメール原子力アプリ さいがいにそなえましょう Prepare for Disaster

災害等発生情報

過去の災害情報


ツイッター  フェイスブック



とっとり災害記録伝承ポータル

令和6年能登半島地震被災地支援特設ページ

このたびの地震で被害に遭われた皆様にお見舞い申し上げます。
鳥取県では、被災された皆様の生活支援や復興に向けて支援します。

 ふるさと納税
  

鳥取県の対応

 令和6年1月1日、16時10分に発生した石川県能登地方を震源とするマグニチュード7.6の地震により石川県を中心に甚大な被害が発生しています。

 鳥取県でも鳥取市で震度4など各地で地震を観測し、さらに津波注意報が発表されましたが、大きな被害はありませんでした。

 鳥取県では、市町村や関係団体と連携し、被災地支援にあたります。

  • 関西広域連合の一員として、カウンターパート制度(応急対策職員派遣制度)に基づき石川県志賀町を支援します。

石川県志賀町ホームページ

  • 国・知事会等と連携・協力し、石川県をはじめ被災県等への人的支援、物的支援の要請に応じて直ちに必要な支援を行います。
  

支援に向けた鳥取県の対応

鳥取県内へ避難されるかたへの支援策 

 1 避難総合相談窓口の開設(1月5日~)

 2 県営住宅等の提供

 3 避難後の生活等の支援

   4 教育の支援

   5 就職、定住の支援

災害義援金の受付

 1月4日から県庁及び各総合事務所等8か所に義援金募金箱を設置

    <設置期間>1月4日(木)から12月27日(金)まで

 ◆石川県の義援物資の受入れについて

  ※仕分け等の手間を考慮し、個人からの提供は受け付けられないとのことですので、

義援金等についてご検討いただければ幸いです。

※企業・団体からのまとまった規模の義援物資のご提供の申し出については、石川県

厚生政策課にご連絡(電子申請等)ください。

   (詳細は上記リンク先をご確認ください。)

鳥取県による現地支援

人的支援

 鳥取県では、現在、県内の市町村及び関係団体と連携して、石川県志賀町に対して人員を派遣し、支援物資の管理支援、保健師による避難所での健康確認、宅地建物の応急危険度判定支援、水道の復旧支援等を行っています。

 引き続き、被災地の支援ニーズに応じて必要な支援を行っていきます。

 ◆石川県志賀町への被災地支援職員の派遣

【派遣実績】(2月26日現在。のべ人数)

市町村  その他(消防)  合計 

361

65

234

660

情報連絡員(リエゾン)派遣

 石川県志賀町に2名派遣

○救援物資

 石川県七尾市に鳥取県が備蓄しているブルーシート5、000枚を輸送

 ◆被災地応援物資運搬及び情報連絡員の派遣

緊急消防援助隊・鳥取県大隊の派遣

 緊急消防援助隊・鳥取県大隊の出動指示が総務省消防庁からあり、1月9日(火)に石川県輪島市へ向けて第一次派遣隊が出動しました。
 鳥取県内3消防局で18隊61名が1月10日(水)から人命救助・救急搬送等の活動を行います。

緊急消防援助隊・航空指揮支援隊の派遣

 令和6年能登半島地震による航空指揮支援活動のため、令和6年1月17日、消防庁長官から鳥取県に出動指示があり、石川県の小松空港において指揮支援部隊における航空指揮支援隊として活動します。

鳥取県災害派遣福祉チーム(鳥取県DWAT)の派遣

 令和6年能登半島地震の被災者に対し、支援が必要な方のスクリーニング、アセスメント、日常生活支援、避難所内環境整備などの支援を行うため、鳥取県災害派遣福祉チーム(DWAT)を派遣しました。

被害状況等

災害ボランティア

被災地では余震が続いていたり、道路が寸断・規制されている地域があるなど、状況が常に変動しています。現状を知らずに行くと、かえって災害復旧作業の妨げになることもあります。行動の前にまずは石川県のホームページなどで情報収集をお願いします。

災害ボランティア情報(石川県ホームページリンク)

令和6年能登半島地震ボランティア・被災地への支援をお考えの方へ(内閣府ホームページ)

災害に便乗した義援金詐欺に注意

 過去の震災時には、福祉団体や公的機関などを名乗り、義援金をだまし取ろうとする義援金詐欺と疑われる事例の情報が寄せられています。
募っている団体等の活動状況や使途をよく確認し、納得した上で義援金を寄付しましょう。

●過去に寄せられた事例・手口

・災害の際の義援金をお願いしたいと訪問された。
・「○○市役所からです。義援金を募っています。あとから市の職員が訪問します。」と電話があった。
・「災害救済のために名産品を代引配達で送るので協力してほしい」と電話があった。
・災害復興支援団体を名乗り「震災で苦しんでいる人に義援金をお願いします」とのメールが届いた。
・災害の募金をしたら投資のツールを提供するという募金に応募したが全く儲からない。
 
●義援金詐欺にあわないために

・公的機関が、各家庭に電話等で義援金を求めることは考えられません。当該公的機関に確認しましょう。
・募っている団体等の活動状況や使途をよく確認し、納得した上で義援金を寄付しましょう。
・口座に振り込む場合は、振込先の名義をよく確認しましょう。
・不審に思ったとき、被害にあったときは、消費者ホットライン188または警察相談専用電話 #9110にお電話ください。
 

能登半島地震被災地支援本部会議

  

Copyright(C) 2006~ 鳥取県(Tottori Prefectural Government) All Rights Reserved. 法人番号 7000020310000