令和６年度における鳥取県警察本部が発注する交通安全施設に関する工事の入札に参加する者に必要な資格（以下「入札参加資格」という。）、その審査申請の要領について、次のとおり定める。
令和６年２月１日（木）から令和６年２月29日（木）まで
入札参加資格の審査を受けようとする者は、鳥取県告示第504号「建設工事の一般競争入札等に参加する者に必要な資格等」（以下「告示」という。）様式第1号及び第２号に準ずる様式で、令和６年度鳥取県警察交通安全施設工事入札参加資格審査申請書及び入札参加資格希望票を作成し、次に掲げる書類を添付し提出してください。
なお、申請書の宛名は「鳥取県警察本部長 半田 新一朗」としてください。
・県土総務課「建設工事入札参加申請」
（１）県内に本店を有する建設業者
- ア 鳥取県警察交通安全施設工事別入札参加資格希望票(pdf:61KB)
イ 工事経歴書(告示様式第3号)
ウ 職員調書（技術職員）(告示様式第4号)
エ 職員調書（その他の職員）(告示様式第5号）
オ 経営事項審査に係る結果通知書の写し
カ 国税及び地方税に未納がないことを証する次に掲げる納税証明書（申請日前３月以内
- に交付されたものに限る。）
（ア） 法人にあっては、法人税、消費税及び地方消費税（延滞金及び加算金を含む。以
- 下同じ。）に係るもの（国税通則法施行規則（昭和37年大蔵省令第28号)別紙第9号
- 書式（以下「第9号書式」という。）その3の3）並びに鳥取県の県税（延滞金及び加
- 算金を含み、地方消費税及び個人県民税を除く。以下同じ。）に係るもの
-
（イ） 個人にあっては、所得税、消費税及び地方消費税に係るもの（第9号書式その3の
- 2）並びに鳥取県の県税に係るもの
キ 建設業許可の通知書の写し
ク 鳥取労働局が発行する労働保険料に未納がないことを証する労働保険料納付証明書(入
- 札参加資格申請を行う日の属する月又は当該月の前月に交付されたものに限る。)
（2）県外に本店を有する建設業者
- ア （1）のアの書類
- イ 営業所一覧（告示様式第6号）
- ウ （1）のイの書類
エ 県内に営業所、事業所等を有する者にあっては（1）のカの書類
- オ 県内に営業所、事業所等を有しない者にあっては、国税及び地方税に未納がないこと
- を証する申請日前３月以内に交付された次に掲げる納税証明書
-
（ア） 法人にあっては、法人税、消費税及び地方消費税に係るもの（第9号書式その3の
- 3）
- （イ） 個人にあっては所得税、消費税及び地方消費税に係るもの（第9号書式その3の
- 2）
- カ 建設業許可の証明書（申請日前3月以内に発行されたものに限る。）の写し
- キ 法人にあっては、商業登記簿の謄本又は当該法人の登記事項証明書（申請日前3月以内
- に発行されたものに限る。）の写し
- ク 入札の参加等の権限の委任状（年間を通じて委任する場合に限る。）
ケ 経営事項審査に係る結果通知書の写し
（3）道路標識設置工事及び道路標示塗装工事の入札参加資格を希望する者にあっては、（1） 又は（2）の書類に加えて、令和６年度鳥取県特殊工事入札参加資格審査用付属書類（告示様式第7号）及び次に掲げる書類を提出すること。
ア 道路標識設置工事の入札参加資格を希望する者
（ア） 職員調書（告示様式第9号）及び当該職員調書に記載した職員が有する資格等を証
する書面の写し並びに県外業者にあっては雇用保険被保険者証又は健康保険被保険者
証の本人欄の写し（技術者等の要件のある入札参加資格を希望する場合に限る。）
(イ) 職員写真（告示様式第10号）
イ 道路標示塗装工事の入札参加資格を希望する者
（ア） 職員調書（告示様式第9号）及び当該職員調書に記載した職員が有する資格等を証
する書面の写し並びに県外業者にあっては雇用保険被保険者証又は健康保険被保険者
証の本人欄の写し（技術者等の要件のある入札参加資格を希望する場合に限る。）
(イ) 職員写真（告示様式第10号）
(ウ) 機械設備等調書（告示様式第11号）並びに当該機械設備等調書に記載した機械等
の売買契約書及び固定資産台帳の写し又はリース契約書の写し（道路標示塗装工事に
限る。）
(エ) 機械設備等写真（告示様式第12号）
（4）告示様式第1号、 第4号、第6号又は第9号から第12号までの書類の記載事項に変更を生じた場合は、告示様式第14号又は第15号に準ずる様式で、令和６年度鳥取県交通安全施設工事入札参加資格審査申請事項変更届を作成し、提出先に速やかに提出すること。
持参、書留郵便又は信書便（書留郵便に準ずるもの）によることとし、申請書提出期間の末日までに到着したものに限り受け付けます。
〒680-8520
鳥取市東町一丁目271番地
鳥取県警察本部警務部会計課管財係
電話 0857-23-0110（代）
入札参加資格を付与された日から令和７年3月31日限りとします。