平成１８年２月２８日
本部訓令第２号
改正 平成２２年本部訓令第１１号、平成23年本部訓令第14号、平成29年本部訓令第24号、令和元年本部訓令第５号
鳥取県警察における情報セキュリティに関する訓令を次のように定める。
鳥取県警察における情報セキュリティに関する訓令
（目的）
第１条 この訓令は、鳥取県警察情報システム（以下「県警システム」という。）及び管理対象情報に関して、体系的かつ網羅的な管理の基準及びそれを組織的に実施するための基本的事項を定め、もって鳥取県警察における情報セキュリティを維持することを目的とする。
（定義）
第２条 この訓令において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
（１）機密性 情報について、当該情報を利用する権限を有する者だけがこれを利用できることをいう。
（２）完全性 情報について、その処理及び伝送が正確であることをいう。
（３）可用性 情報について、これを利用する権限を有する者が必要なときにこれを利用できることをいう。
（４）情報セキュリティ 情報の機密性、完全性及び可用性が確保されていることをいう。
（５）県警システム 鳥取県警察が設置する情報システムであって、警察庁が設置する情報システムと接続されているもの及び鳥取県警察において警察業務に係る情報の処理を行うその他の電子計算機であって、警察の業務に関する情報の管理その他の情報の処理を目的として利用されるものをいう。
（６）管理対象情報 次に掲げる情報をいう。
ア 県警システムに記録された情報（書面に記載された情報であってその内容が情報システムに入力されたものを含む。）
イ 県警システムから出力された情報
ウ 県警システム以外の電子計算機その他の機器に記録された情報であって鳥取県警察職員（以下「警察職員」という。）が職務上取り扱うもの
エ 県警システムの設計又は運用管理に関する情報
（情報セキュリティ管理者）
第３条 鳥取県警察に、鳥取県警察情報セキュリティ管理者（以下「情報セキュリティ管理者」という。）を置き、警務部長の職にある者をもって充てる。
２ 情報セキュリティ管理者は、県警システムに及び管理対象情報に係る情報セキュリティに関する事項を統括する。
（情報セキュリティ委員会）
第４条 県警システム及び管理対象情報に係る情報セキュリティその他鳥取県警察における情報セキュリティに関する重要事項を審議するため、警察本部に情報セキュリティ委員会（以下「委員会」という。）を置く。
２ 委員会は委員長及び委員をもって組織する。
３ 委員長は、情報セキュリティ管理者をもって充てる。
４ 委員は、次の各号に掲げる職にある者をもって充てる。
（１）警務部会計課長
（２）警務部警務課長
（３）警務部情報管理課長
（４）生活安全部生活安全企画課長
（５）刑事部刑事企画課長
（６）交通部交通企画課長
（７）警備部警備第一課長
（８）中国四国管区警察局鳥取県情報通信部情報技術解析課長
（９）その他委員長が指名する者
５ 委員会に関する庶務は、警務部情報管理課において処理する。
６ この訓令に定めるもののほか、委員会の運営に関し必要な事項は、委員長が定める。
（管理対象情報の分類及び対策の基準）
第５条 管理対象情報については、その性質、内容及び利用の態様に応じて分類し、それらの分類に応じた対策に従い適正に管理されなければならない。
２ 管理対象情報の分類及び対策の基準については、別に定める。
（警察職員の責務）
第６条 警察職員は、県警システム及び管理対象情報を適正に取り扱わなければならない。
（監査等）
第７条 委員会は、県警システムに及び管理対象情報に係る情報セキュリティに関する監査を実施し、その結果に基づいて鳥取県警察の情報セキュリティに係る対策の評価を行わなければならない。
（その他）
第８条 この訓令に定めるもののほか、この訓令の実施に関し必要な事項は、別に定める。
附則
この訓令は、平成１８年３月１日から施行する。
附則（平成２２年４月１日本部訓令第１１号）
この訓令は、平成２２年４月１日から施行する。
附則（平成23年８月３日本部訓令第14号）
この訓令は、平成23年９月１日から施行する。
附則（平成29年12月25日本部訓令第24号）
この訓令は、平成30年1月1日から施行する。
附則（令和元年11月１日本部訓令第５号）
この訓令は、令和元年11月１日から施行する。