昭和５１年６月４日
公安委員会規程第１号
改正 昭和６０年公安委員会規程第４号、６３年第２号、平成元年第１号、１２年第２号、１７年第１０号、１９年第５号、２１年第８号、２６年第６号、２９年第６号、令和２年第７号、令和３年第６号、令和４年第10号
処分者講習の実施に関する規程を次のように定める。
停止処分者講習の実施に関する規程
第１章 総則
（目的）
第１条 この規程は、道路交通法（昭和３５年法律第１０５号）第１０８条の２第１項第３号に規定する停止処分者講習（以下「講習」という。）を行うため必要な講習実施基準及び講習を行うに当たっての基本的な事項を定めることを目的とする。
（講習の実施）
第２条 講習は、鳥取県警察本部長（以下「本部長」という。）が行うものとする。ただし、法第１０８条の２第３項の規定により、鳥取県公安委員会（以下「公安委員会」という。）が道路交通法施行規則（昭和３５年総理府令第６０号。以下「規則」という。）第３８条の３に定める者に委託したときは、この限りではない。
（講習の区分）
第２条の２ 講習は次の区分により、別個の学級編成によって行う。
（１）免許の停止等の期間が４０日未満の者に対する講習（以下「短期講習」という。）
（２）免許の停止等の期間が４０日以上９０日未満の者に対する講習（以下「中期講習」という。）
（３）免許の停止等の期間が９０日以上の者に対する講習（以下「長期講習」という。）
（講習の実施場所）
第３条 講習は、自動車運転免許試験場又は本部長が指定する場所において行う。
（講習の実施日）
第４条 第２条の２に定める講習ごとの講習実施日は、本部長が定める。
（講習指導員の資格要件等）
第５条 講習指導員の資格要件は、別紙のとおりとする。
２ 第２条後段に規定する講習の委託を受けた者（以下「受託者」という。）は、講習指導員として選任しようとする者について、講習指導員申請書（様式第１号。以下「申請書」という。）により公安委員会に申請しなければならない。
３ 公安委員会は、前項に規定する申請書を受理した場合、当該申請に係る者が第１項に定める資格要件に適合するか確認しなければならない。
第２章 受講希望者に対する措置
第６条 削除
（講習手数料の徴収）
第７条 交通部運転免許課長（以下「主管課長」という。）は、鳥取県道路交通法施行細則（昭和３５年鳥取県公安委員会規則第８号）第２２条第２項の規定による停止処分者受講申出書（以下「講習申出書」という。）を受理する場合は、鳥取県警察手数料条例（平成１２年鳥取県条例第３８号）に定める額の講習手数料（以下「手数料」という。）を講習を受けたい旨の申出をしようとする者（以下「受講希望者」という。）に納付させるものとする。
２ 前項の手数料は、講習申出書により納付させるものとする。
（手数料納付証明）
第８条 主管課長は、手数料を納付した受講希望者に対し、免許の停止等処分書（以下「処分書」という。）に様式第１号の２の手数料納付証明印を押印し、かつ、当該証明印の上に、取扱者を明らかにするための表示をするものとする。
第９条 削除
（講習日時等の教示）
第１０条 主管課長又は警察署長は、受講希望者に対し、様式第２号に定める講習日指定書を交付するなどして講習の日時等を教示するものとする。
２ 主管課長は、受講希望者に対し、様式第３号に定める受講心得を交付して受講させるものとする。
（講習受付）
第１１条 主管課長は、講習当日、受講希望者の提出する処分書に一連番号を付して、受講の受付を行う。
２ 前項の受付番号をもって受講番号とする。
（受講希望者の確認）
第１２条 主管課長は、講習の受付を行う場合には、受講希望者が被処分者であることを確認しなければならない。
（受講者名簿の作成）
第１３条 主管課長は、講習当日受理した処分書に基づいて、様式第４号の受講者名簿を作成する。
第３章 講習の実施要領
（学級編成の基準）
第１４条 講習の学級編成は、受講者の態様に応じて編成するものとし、その区分は本部長が定めるものとする。
（講習科目の基準）
第１５条 講習は、別表第１に定める処分者講習の講習科目に関する基準により行うものとし、その細部的事項は、本部長が別に定める。
第１６条 削除
第１７条 削除
第１８条～第２１条 略
（処分期間の短縮等）
第２２条 法第９０条第１２項又は第１０３条第１０項に規定する免許の保留の期間又は効力の停止の期間の短縮は、運転免許の取消し及び効力の停止等の処分量定基準に関する規程（平成１４年鳥取県公安委員会規程第３号）により行うものとする。
（報告）
第２３条 試験場長は、免許の停止等の期間を短縮された者について、様式第４号に定める受講者名簿により翌日までに本部長に報告するものとする。
２ 講習実施の委託を受けた団体の長は、本部長が別に定める毎月の講習実施状況を翌月の１０日までに本部長に報告するものとする。
附則
この規程は、昭和５１年７月１日から施行する。
附則（昭和６０年１２月２５日公安委員会規程第４号）
この規程は、昭和６１年１月１日から施行する。
附則（昭和６３年３月１６日公安委員会規程第２号）
この規程は、昭和６３年４月１日から施行する。
附則（平成元年３月１５日公安委員会規程第１号）
この規程は、平成元年４月１日から施行する。
附則（平成１２年３月２４日公安委員会規程第２号）
この規程は、平成１２年４月１日から施行する。
附則（平成１７年１２月１５日公安委員会規程第１０号）
この規程は、平成１８年１月１日から施行する。
附則（平成１９年５月３１日公安委員会規程第５号）
この規程は、平成１９年６月２日から施行する。
附則（平成２１年５月２８日公安委員会規程第８号）
この規程は、平成２１年６月１日から施行する。
附則（平成２６年５月１５日公安委員会規程第６号）
この規程は、平成２６年５月３０日から施行する。ただし、３（３）の改正規定は、平成２６年５月２０日から施行する。
附則（平成２９年３月６日公安委員会規程第６号）
この規程は、平成２９年３月１２日から施行する。
附則（令和２年８月７日公安委員会規程第７号）
この規程は、令和２年８月７日から施行する。
附則（令和３年９月30日公安委員会規程第６号）
この規程は、令和３年10月１日から施行する。
附則（令和４年９月30日公安委員会規程第10号）
この規程は、令和４年10月１日から施行する。
別紙
講習指導員の資格要件
１ ２５歳以上の者であること。
２ 講習における指導に用いる自動車等を運転することができる運転免許（仮運転免許を除く。）を現に受けている者であること。
３ 次のいずれにも該当しない者であること。
（１）運転適性指導（法第１０８条の４第１項第１号の運転適性指導をいう。以下同じ。）について不正な行為をしたため運転適性指導員、停止処分者講習指導員、高齢者講習指導員又は違反者講習指導員のいずれかの職を解任された日から起算して２年を経過していない者
（２）法第１１７条の２の２第１１号の罪を犯し罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又はその執行を受けることがなくなった日から起算して２年を経過していない者
（３）自動車等の運転に関し、自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律（平成２５年法律第８６号第２条から第６条までの罪又は法に規定する罪（（２）に規定する罪を除く。）を犯し禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又はその執行を受けることがなくなった日から起算して２年を経過していない者
４ 次のいずれにも該当する者であること。
（１）運転適性指導に関する業務に関し、次のいずれかに該当する者であること。
ア 運転適性検査・指導者資格者証の交付を受け、運転適性指導に関する業務に従事した経験の期間がおおむね１年以上ある者
イ 公安委員会が運転適性指導に関する業務に関しアに掲げる者と同等以上の技能、知識及び経験を有すると認める者
（２）自動車の運転に関する技能及び知識の指導に関し、次のいずれかに該当する者であること。
ア 普通自動車に係る教習指導員資格者証及び大型自動二輪車又は普通自動二輪車に係る教習指導員資格者証の交付を受け、自動車の運転に関する技能及び知識の教習に従事した経験の期間がおおむね１年以上ある者
イ 普通自動車に係る届出教習所指導員課程及び大型自動二輪車又は普通自動二輪車に係る届出教習所指導員課程を修了し、自動車の運転に関する技能及び知識の教習に従事した経験の期間がおおむね１年以上ある者
ウ 公安委員会が自動車の運転に関する技能及び知識の指導に関しア又はイに掲げる者と同等以上の技能、知識及び経験を有すると認める者
５ 次のいずれかに該当する者であること。
（１）公安委員会が行う講習における指導に必要な技能及び知識に関する審査に合格した者
（２）講習における指導に必要な技能及び知識に関する国家公安委員会が指定する講習（自動車安全運転センターが実施する新任運転適性指導員研修、運転適性講習指導員研修又は違反者・停止処分者講習指導員研修）を終了した者
別表、様式 略