地域間格差是正に向けた企業立地促進策を求める意見書
地域間格差の是正については、本年４月に「企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律」が制定されたが、当県においても、電子・デバイス、情報通信機器、液晶関連産業等を中心とした集積を図り、グローバル化に対応した新たな高付加価値型産業の構築を目指し、この法律を最大限に活用し、今後、県内産業の振興と雇用の創出に全力で取り組むこととしているところである。
しかしながら、当県のように、もともと産業基盤が脆弱で、インフラ整備も遅れ、財政力の弱い地方自治体においては、できる施策にもおのずと限界があり、この法律のように全国の自治体が横並びで競争するような制度では、産業基盤が強い地域との格差がますます拡大することになる。
ついては、依然として厳しい状況にある当県の雇用情勢に鑑み、次の事項についての配慮を強く求める。
１ 有効求人倍率が低い地域について法人税の減免等を行うなど、国策として国内産業の地方分散を促すための施策を実施すること。
２ 有効求人倍率が低い地域の県が企業立地に係る補助を行う場合に国が県に対して補助を行う制度を創設すること。
３ 信用保証や政府系金融機関の融資制度について、条件不利地域での優遇制度を設けること
４ 地方における企業誘致を促進するため、農村地域工業等導入促進法に基づく優遇措置の適用を平成20年度以降も延長すること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成 年 月 日
鳥取県議会
内閣総理大臣
総務大臣
財務大臣 様
経済産業大臣
衆議院議長
参議院議長