年金記録問題の速やかな解決を求める意見書
公的年金は、国民の老後の生活を支える重要な制度である。ところが、社会保険庁による年金保険料の納付記録のずさんな管理が明らかとなり、納めた保険料に見合った年金を受け取れない方が数多くいることがわかり、国民の年金不信は一層高まっている。
国は、年金時効特例法案を提出し、時効を撤廃するとともに、納付記録の不明な約５０００万件について、来年５月までに名寄せを終えるとする対策を打ち出したところである。
国においては、国民が納めた保険料に見合った年金をきちんと受給できるよう、成立が見込まれている年金時効撤廃特例法の適正な運用に努めつつ、早急に下記の措置を講ずるよう強く要請する。
記
１ 未納扱いの方の納付記録を復元するため、全国の社会保険事務所や市町村に散在する元台帳とコンピュータのデータとを照合して、コンピュータにすべての納付記録が正確に入力・管理されるよう調査・訂正すること。
２ すべての加入者・受給者に納付履歴を送付して緊急チェックを行うとともに、本人と結び付かない納付履歴についても情報提供を工夫して注意を喚起し、速やかに納付記録を是正・統合すること。
３ 社会保険庁や市町村に記録がない場合であっても、加入者から納付された保険料が確実に年金に結び付くよう、加入者本人の立場に立って徹底した取組みを進めること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成 年 月 日
鳥取県議会
内閣総理大臣
総務大臣
厚生労働大臣 様
衆議院議長
参議院議長