議員提出議案第３号　生活保護制度に関する意見書

生活保護制度に関する意見書

　政府は、「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2006」に従い、生活保護制度を見直し、平成19年度から3年間で15歳以下の母子加算を廃止する方針である。

　生活保護制度は、わが国の全ての社会保障制度における最後のセイフティーネットであり、国が責任を持ってその水準を確保すべきものである。一般母子世帯との公平性を確保することは理解できるが、生活保護費の縮小を主たる目的に変更することは、そうした制度の本旨に反するものである。就労促進費の支給などの就労支援を行うこととしているものの、就労支援を行ってもなお雇用状況が改善しない母子家庭について、母子加算を廃止することは、そうした方々の生活を脅かしかねない。

　よって、国においては、憲法で保障された健康で文化的な最低限度の生活が営めるよう、生活保護費の給付水準を確保するとともに、生活保護を受けている母子家庭の自立を進めるための子育て、生活、就労支援を一層進めるよう強く要望する。

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

　　平成　　年　　月　　日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　鳥取県議会

内閣総理大臣

財務大臣

厚生労働大臣　　様

衆議院議長

参議院議長