議員提出議案第4号

地域医療確保のために医師及び看護師確保対策の充実を求める意見書

 この議案を別紙のとおり提出する。
  平成19年3月9日

  • 野田 修 
  • 伊藤 保
  • 湯原 俊二
  • 前田 八壽彦
  • 小玉 正猛
  • 廣江 弌
  • 上村 忠史
  • 鉄永 幸紀
  • 石村 祐輔
  • 中尾 享

地域医療確保のために医師及び看護師確保対策の充実を求める意見書

 平成16年から始まった新医師臨床研修制度により医師の地域的偏在及び診療科の偏在が起こっている。地域医療の中核となる中小病院では、従来、大学から医師の派遣を受けていたが、大学の人材不足等を理由に医師が引き上げられ、診療科を閉鎖するなど地域医療に影響が出始めている。

 また、平成18年の診療報酬改定で新たに7対1看護基準が創設されたことにより、特に大病院及び都市部の病院では、7対1看護基準を満たすために大量の看護師確保に乗り出した。このことが中小病院の看護師不足に拍車をかけ病棟閉鎖を余儀なくされる病院も多くなっている。

 このような社会環境のなかで、病院における専門医や中核となる医師が働きやすい環境を整えるため、過重な労働条件の緩和や医療過誤に対する対策等を総合的に講じることが必要となってきている。

 また、持続可能な医療提供体制を構築するため医療計画の改訂作業が進んでいるが、地域の医療を熟知した地域医師会の果たす役割は大きく、医師確保対策を含め、地域医師会と都道府県が協働して検討していく体制づくりが求められている。

 よって、国においては、早急に下記の措置を講ずるよう強く要請する。

1 医師及び看護師等の偏在解消と良質な医療の提供体制の確保を図ること。

2 看護師等養成所の運営費補助金の増額に努めること。

3 女性医師を始めとする勤務医師の勤務環境の改善策を講じること。

4 地域医療に従事する医師を確保するため、いわゆる「後期研修」のなかでへき地医療等に従事する制度を創設すること。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

  平成  年  月  日

                         鳥取県議会

内閣総理大臣

財務大臣

厚生労働大臣    様

衆議院議長

参議院議長

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