今後の県財政の運営に関する決議

今後の県財政の運営に関する決議

　我が国経済は、バブル崩壊以降、金融システムに対する不安が高まるとともに、産業の空洞化が進み、デフレ・スパイラルの発生の危険さえ噂されている。このような状況の中、国の財政は、大幅な財源不足を生じており、主要先進国中で最悪の危機的な状態にある。
鳥取県の財政も、国と同様、悪化の一途をたどっており、財政調整基金、公共施設等建設基金等の財源不足に対応するための基金の残高も少なくなってきている。しかも、現在、国においては、「聖域なき構造改革」の考え方の下、段階補正や事業費補正の見直しをはじめとした地方交付税の縮減、地域総合整備事業債の対象事業の絞り込み等が検討されている。このような事態を招くならば、鳥取県の財政運営にも重大な影響を及ぼすことになる。また、平成13年当初に作成された中期財政計画に盛り込まれていない事業も、ＪＲ山陰本線等の高速化、米子工業高校の新築、米子空港滑走路延長、布勢総合運動公園整備、殿ダムの負担増など多数あり、今後の県財政について、大きな不安を感じている。
ついては、鳥取県が財政再建準用団体とならないように、今後の財政運営に当たっては下記の事項を尊重するよう決議する。