高速自動車国道等の整備に関する意見書

高速自動車国道等の整備に関する意見書

　高速道路整備計画を巡る議論は、日本道路公団等の民営化と国費投入の中止、建設費の償還期間を現行の50年のままとすることで決着した。建設費の償還期間が短縮されなかったことにより、全面凍結という事態は回避されたが、今後、建設される路線については、費用対効果の分析の上、優先順位が検討されることになった。
本県のような地方圏にとって高速道路は、国土の均衡ある発展を図り、地方分権や地域振興を進めるうえで、最も重要な社会資本である。特に、本県は、県庁所在市に高速道路が接続していない唯一の県であり、全国の高速道路ネットワークに接続する中国横断自動車道「姫路鳥取線」、「山陰自動車道」等の国土開発幹線自動車道の早期建設が、県民の悲願となっている。特に中国横断自動車道「姫路鳥取線」については、既に本県側では施工命令が下され、設計協議・用地買収等の工事が進んでいる。これが仮に凍結ということになれば、本県にとって大変な事態となる。
よって、日本道路公団の民営化後においても、高速自動車国道をはじめとする高規格幹線道路網については、道路特定財源を確保の上、国策として、国が責任を持って整備するよう強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。