高齢化の進行により介護を必要とする者が増加していることから、医療や福祉の職場においては、看護職員をはじめとして、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士等に対する需要が増加している。また、医療の高度化、専門化に伴い、看護職員等には、高度で幅広い専門領域の知識と技術に習熟し、的確かつ迅速に判断をする能力が求められている。
このような状況の中、本県の看護職員の需給状況をみると、平成14年１月末で求人数425人に対し求職者数178人であり、有効求人倍率は2.39倍となっている。これは、全職種の有効求人倍率0.58倍と比べて極めて高く、看護職員不足の厳しい実態を示しているものである。さらに、少子化が進行するにつれ、看護学校等への入学者の減少が予想され、看護職員不足が一層著しくなることも懸念されている。
本県が福祉先進県となっていくためには、医療・保健・福祉の分野で今後ますます重要となる看護職員等について、質的向上を図るとともに、量的にも確保する必要がある。
ついては、資質の高い看護職員等を安定的に確保できるようにするため、下記の施策を推進されるよう決議する。
| １ |
看護学校等の卒業者の県内定着率の向上を図ること。 |
| ２ |
看護職員等が働きやすい環境づくりに対する支援を行うこと。 |
| ３ |
現在検討中の看護専門学校の大学化に向けた方針決定を早急に行うこと。 |