我が国では、経済活動の低迷が長期化する中で、完全失業率は５パーセントを上回る戦後最悪の水準を示すとともに、有効求人倍率も１倍を大きく下回り、雇用と暮らしを取り巻く情勢は危機的な状態である。このため、この雇用と暮らしの危機を突破し、経済社会を再生させることが、現下の最優先の課題となっている。
本県では、職員給与の削減により生じる財源を活用して、鳥取県版「雇用のためのニューディール政策」を実施し、雇用の創出を図ることとしている。政府の政策も、地方における創意工夫あふれるこのような取組みの支援など、早急に財政再建から雇用と暮らしを優先する政策へと転換することが求められている。
よって、政府におかれては、下記の対策を実施されるよう強く要望する。
| １ |
インフラの整備が急務となっている教育、介護、環境等の分野を中心に、120万人以上の雇用を創出するとともに、能力開発、再就職支援策を強化し、失業を減らすこと。
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| ２ |
地方における雇用の創出や安定を図るための取組みに対する支援を充実すること。 |
| ３ |
整理解雇の４要件（差し迫った人員削減の必要性、解雇回避の努力が尽くされていること、解雇者選定の合理性及び手続の妥当性）の法制化を行うこと。 |
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
| 内閣総理大臣 |
様 |
| 厚生労働大臣 |
| 衆議院議長 |
| 参議院議長 |