「森林・林業基本法」に基づく施策の充実を求める意見書

「森林・林業基本法」に基づく施策の充実を求める意見書

　我が国の国土の７割を占める森林は、国土の保全、良質な水の確保、地球温暖化の防止、自然とのふれあいの場の提供など、国民生活に欠くことのできない多面的機能を有している。このため、環境の世紀といわれる21世紀を迎えて、森林を健全な状態に育成するとともに、これを支える林業・山村地域を振興することが、是非とも必要となっている。
　折しも、昨年、「森林・林業基本法」が成立し、森林・林業基本計画が策定され、森林資源を活用した循環型社会の実現や、林業・林産業の再建、山村地域の振興に向けた施策が進められようとしている。しかし、これらの施策に必要な予算が確保されなければ、「森林・林業基本法」の基本理念である森林の有する多面的機能の発揮や、林業の持続的かつ健全な発展も画餅に帰し、その結果、森林を守り育ててきた山村は切り捨てられ、国土の荒廃をもたらすこととなる。
　よって、政府におかれては、森林を公共財、環境財と明確に位置づけ、21世紀にふさわしい林政の推進に向けて、下記の事項を実現されるよう強く要望する。

記

１　森林・林業基本計画に即した具体的な施策の充実を図るとともに、林野関係予
算を十分に確保すること。
２　林野公共事業は、国民生活に不可欠な「森林」という環境を創造する事業であり
、　21世紀の公共事業として重点分野に位置づけること。
３　「森林・林業基本法」の基本理念を具体化するための施策の一つである森林整
備地域活動支援交付金の地方自治体負担分については、全額、地方財政措置を
講ずること。

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。