都市化、過疎化、国際化、情報化、人間関係の希薄化等が進展する中、警察の業務は、複雑化・多様化している。また、犯罪件数が著しく増加する一方で、検挙率は大幅に下落している。このため、県民の地域治安に対する不安は増大しており、県民の生命、財産を守る警察の体制を充実することが急務となっている。特に、県民に最も身近な存在であり、各種犯罪の発生や青少年の非行の防止を担っている警察署、駐在所及び交番に十分な警察官を配置することが、必要不可欠である。
しかしながら、現在、本県の警察署、駐在所及び交番には、十分な警察官が配置されていない状況にある。これは、犯罪件数の増加と拘置所の収容定員不足から留置場の収容者が増加しているため、警察署、駐在所及び交番の警察官を留置場に転用勤務させていることが大きな原因である。
よって、政府におかれては、県民生活の安全と平穏を確保するため、本県警察官を大幅に増員されるよう強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
内閣総理大臣 |
様 |
総務大臣 |
国家公安委員長 |
衆議院議長 |
参議院議長 |