奨学金制度の拡充を求める意見書

奨学金制度の拡充を求める意見書

　長引く不況の中、リストラや給与カットにより所得が大幅に減少したため、学校を中退したり、進学を断念するケースが多数見受けられるようになっている。このため、日本育英会を中心とした公的奨学金の貸与者も、平成14年度には79.8万人まで拡大してきている。
日本育英会では、保護者の失業、死亡等による家計急変があった場合に貸し付ける「緊急採用奨学金制度」を、随時、申込みができるようにするなど、奨学金制度の充実を図っているが、英国や米国と比較して、我が国の奨学金制度はまだまだ遅れている。
また、日本で学ぶ留学生も急増しており、将来、我が国のよき理解者となる彼らに対する支援も充実させる必要がある。
よって、政府におかれては、教育こそが最も優先すべき将来への投資であるとの認識に立ち、下記の施策を実施されるよう強く要望する。

記

１　大学、短期大学、専門学校等の学生に対する奨学金制度を拡充すること。特に
無利子の奨学金制度を充実させること。
２　高等学校、大学、専門学校等への進学時の入学資金について、奨学金の対象とす
る制度を設けること。
３　海外留学者に対する奨学金制度を設けること。
４　留学生に対する学習奨励費の拡充を図ること。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。