農産物の安全確保のための農薬取締法改正を求める意見書

 食の安全性に対する国民の関心が高まる中、全国各地で無登録農薬の販売・使用の問題が発生し、国産農産物の安全性に対する信頼性を失わせることとなった。この問題では、本県でも、無登録農薬が使用された梨を出荷前に自主廃棄するなど、多大な影響を受けたところである。
現在、真に安全・安心な農産物の供給を確保し、消費者の信頼を回復することが急務である。
よって、政府におかれては、農産物の安全確保を図るために、農薬取締法を改正し、下記の内容を盛り込まれるよう強く要望する。

1 農家等に対し、農薬に関する情報の周知を徹底すること。
 農薬製造業者、販売業者に対し、登録が失効した農薬の回収義務を制度化するこ
と。

3 無登録農薬の販売に対する罰則を強化すること。
4 無登録農薬の使用に対する罰則を整備すること。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成14年10月9日

 


鳥取県議会


内閣総理大臣
農林水産大臣
衆議院議長
参議院議長

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