| （公文書の開示義務） |
| 第 |
８条 議長は、開示請求があったときは、開示請求に係る公文書に次の各号に掲げる情報（以下「非開示情報」という。）のいずれかが記録されている場合を除き、開示請求者に対し、当該公文書を開示しなければならない。 |
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(１ |
) 略 |
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(２ |
) 個人に関する情報（事業を営む個人の当該事業に関する情報を除く。）であって、特定の個人が識別され、若しくは識別され得るもの又は特定の個人を識別することはできないが、公にすることにより、なお個人の権利利益を侵害するおそれがあるもの。ただし、次に掲げる情報を除く。 |
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ア |
・イ 略 |
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ウ |
公務員等（国家公務員法（昭和22年法律第120号）第２条第１項に規定する国家公務員（独立行政法人通則法（平成11年法律第103号）第２条第２項に規定する特定独立行政法人及び日本郵政公社の役員及び職員を除く。）、独立行政法人等（独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（平成13年法律第140号）第２条第１項に規定する独立行政法人等をいう。以下同じ。）の役員及び職員、地方公務員法（昭和25年法律第261号）第２条に規定する地方公務員並びに出資法人（県が資本金、基本金その他これらに準ずるもの又は会費の総額の２分の１以上を支出している法人をいう。以下同じ。）の役員及び職員をいう。）の職務の遂行に係る情報に含まれる当該公務員等の職の名称その他職務上の地位を表す名称及び氏名（当該公務員等の権利利益を不当に侵害するおそれのある情報であって、議長が定めるものを除く。）並びに当該職務遂行の内容 |
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エ |
略 |
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(３ |
)～(８) 略 |
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| （公文書の開示義務） |
| 第 |
８条 議長は、開示請求があったときは、開示請求に係る公文書に次の各号に掲げる情報（以下「非開示情報」という。）のいずれかが記録されている場合を除き、開示請求者に対し、当該公文書を開示しなければならない。 |
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(１ |
) 略 |
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(２ |
) 個人に関する情報（事業を営む個人の当該事業に関する情報を除く。）であって、特定の個人が識別され、若しくは識別され得るもの又は特定の個人を識別することはできないが、公にすることにより、なお個人の権利利益を侵害するおそれがあるもの。ただし、次に掲げる情報を除く。 |
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ア |
・イ 略 |
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ウ |
公務員等（国家公務員法（昭和22年法律第120号）第２条第１項に規定する国家公務員（独立行政法人通則法（平成11年法律第103号）第２条第２項に規定する特定独立行政法人の役員及び職員を除く。）、独立行政法人等（独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（平成13年法律第140号）第２条第１項に規定する独立行政法人等をいう。以下同じ。）の役員及び職員、地方公務員法（昭和25年法律第261号）第２条に規定する地方公務員並びに出資法人（県が資本金、基本金その他これらに準ずるもの又は会費の総額の２分の１以上を支出している法人をいう。以下同じ。）の役員及び職員をいう。）の職務の遂行に係る情報に含まれる当該公務員等の職の名称その他職務上の地位を表す名称及び氏名（当該公務員等の権利利益を不当に侵害するおそれのある情報であって、議長が定めるものを除く。）並びに当該職務遂行の内容 |
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エ |
略 |
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(３ |
)～(８) 略 |
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