イラク問題の平和的解決を求める意見書

イラク問題の平和的解決を求める意見書

　昨年11月、国連安全保障理事会は、イラクに対して大量破壊兵器の廃棄と国連査察の受け入れを求める決議を全会一致で採択し、その後、国連監視検証査察委員会による査察が行われてきた。先般行われた査察結果の報告によると、イラクの協力は不十分であり、大量破壊兵器の隠匿の疑いが強く残っているとされている。イラクは、国連の査察に無条件かつ無制限の協力を行い、大量破壊兵器の開発や保有に関する疑いを早急に払拭すべきである。
一方、米国は、イラクに対する武力行使を実行するよう主張し、その準備を進めているが、武力行使は最後の手段であり、極限まで回避の努力がなされなければならない。
よって、政府におかれては、大量破壊兵器の完全廃棄に向けて最大限の外交努力を尽くし、イラク問題の平和的解決を実現されるよう強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。