ＷＴＯ農業交渉に関する意見書

ＷＴＯ農業交渉に関する意見書

　21世紀の農産物貿易ルールを決めるＷＴＯ農業交渉は、本年３月の交渉の大枠（モダリティ）確立を控え、極めて重要な段階を迎えている。近年、我が国の農業は、輸入農産物の急増と市場価格の低迷によって深刻な影響を受けており、このＷＴＯ農業交渉の結果によっては、壊滅的な打撃を受けることも危惧されている。
先般、ＷＴＯ農業委員会特別会合議長が作成したモダリティ１次案は、すべての品目についての関税の大幅削減、ミニマムアクセスの拡大等、一部の輸出国の主張に偏重した内容となっており、到底受け入れ難いものである。
よって、政府におかれては、農業の多面的機能や食料安全保障の観点を踏まえた現実的かつ包括的なモダリティを確立するため、下記の事項について毅然とした態度で交渉に臨まれるよう強く要望する。

記

１　多様な農業の共存を基本的な目標とする「日本提案」の実現を図ること。
２　特別セーフガードを廃止しないこと。また、農産物の特性に応じ、機動的、
効果的にセーフガードを発動できるようにすること。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。