廃棄物焼却施設の解体・撤去に係る国庫補助制度の創設を求める意見書
我が国では、経済の発展や生活様式の変化等に伴い、廃棄物が大量に発生しており、その適正な処理が重要な課題となっている。現在、一般廃棄物については、ほとんどが市町村の設置する施設で焼却処理されているが、施設の老朽化やダイオキシン類対策による処理の広域化等に伴い、廃止される施設が増加してきている。
廃止された廃棄物焼却施設を解体・撤去するためには、解体物の適正な処理やダイオキシン類の曝露防止対策を行う必要があり、多大な経費が必要である。現在、廃棄物焼却施設の解体・撤去の際のダイオキシン類の測定経費に対する国庫補助制度はあるが、解体・撤去に要する経費自体に対する国庫補助制度はないことから、市町村の厳しい財政状況の下、解体・撤去は遅々として進まない状況にある。
よって、政府におかれては、廃棄物焼却施設の解体・撤去に要する経費に対する国庫補助制度を創設され、市町村の財政負担の軽減を図られるよう強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
| 内閣総理大臣 |
様 |
| 環境大臣 |
| 衆議院議長 |
| 参議院議長 |