本県の経済において、建設業は、県内総生産の約２割を占める重要な産業である。雇用の面でも、建設業従事者は全就業者の１割強を占めており、その動向は、本県に重大な影響を及ぼすことになる。しかし、建設業を取り巻く環境は、長引く景気低迷のため、民間からの受注が減少する一方で、巨額の借金を抱える国や地方自治体の公共事業にも多くを期待できず、非常に厳しい状況にある。
現在、日本道路公団は、県内で鳥取自動車道の建設を進めているが、ほとんどが県外の業者へ発注されている。鳥取自動車道は、県民がかねてより待ち望んでいた社会資本であり、県内建設業者も受注の機会が与えられることを熱望している。
よって、政府におかれては、本県経済の活性化と雇用の拡大を図るため、日本道路公団の県内建設業者への優先発注や、県産品の優先使用について配慮されるよう強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。