三位一体の改革に関する意見書

三位一体の改革に関する意見書

　国庫補助負担金、地方交付税、税源移譲を含む税源配分のあり方の三位一体の改革については、平成18年度までに、国庫補助負担金について４兆円を目途に廃止・縮減等を行う一方で、廃止する国庫補助負担金の対象事業のうち、義務的な事業はその所要額の全額を、その他の事業は８割程度を、基幹税の充実を基本に税源移譲を行うことに決定した。また、地方交付税については、財源保障機能を縮小し、地方交付税総額の抑制、算定方法の簡素化等を進め、不交付団体の人口の割合を大幅に高めることとされた。
しかし、地方財政の現状は、大幅な財源不足を生じている一方で、多額の借入金残高を抱えており、自立した総合的な行政主体として、自己決定・自己責任の原則に基づいた財政運営を行うことが極めて困難な状況にある。
よって、政府におかれては、地方公共団体の意見を十分に尊重し、国の財政危機を地方に転嫁することなく、地方分権時代にふさわしい地方税財政制度を実現されるよう、下記の事項について強く要望する。

記

１ 　地方における歳出と税収との乖離を是正し、税源の偏在性が少なく、税収の安定性を備えた地方税体系を構築するため、所得税、消費税などの税源を地方へ早急に移譲すること。

２ 　地方交付税については、財政力格差を是正する財政調整機能と、一定の行政サービス水準を確保する財源保障機能を堅持するとともに、その必要額の確保を図ること。

３ 　国庫補助負担金の廃止・縮減については、国と地方との役割分担を十分に議論し、財源措置と同時に行うこと。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。