| 議員提出議案第１号 |
現時点でのイラクに対する自衛隊派遣に反対する意見書
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| この議案を別紙のとおり提出する。 |
| 平成15年12月12日 |
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松田 一三
福間 裕隆
伊藤 保
杉根 修
米井 悟
浜田 妙子
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鍵谷 純三
湯原 俊二
興治 英夫
山田 幸夫
尾崎 薫
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現時点でのイラクに対する自衛隊派遣に反対する意見書
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去る12月９日、イラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動の実施に関する特別措置法（いわゆる「イラク特措法」）に基づき、イラクにおいて支援活動を行うための基本計画が閣議決定された。現在、この基本計画に基づき、イラクに自衛隊を派遣するための準備が進められている。
ところが、イラクの現状を見ると、国連現地本部や赤十字国際委員会現地本部を狙ったテロ行為さえ発生しており、各地で多数の犠牲者が生じている。そして、11月29日にはついに、イラクで職務を遂行していた外務省の奥参事官と井ノ上書記官がテロの標的となり、命を失うという痛ましい事件が発生した。
米国が主導したイラクに対する武力行使は、大量破壊兵器の存在を確認することができず、戦争の大義に対する疑義が生じている。また、米国を支持した政府の対応も、厳しく検証されなければならない。
さらに「イラク特措法」は、支援活動を非戦闘地域に限って実施するとともに、武力による威嚇や武力の行使を禁じているが、イラクの現状は、戦闘地域と非戦闘地域を明確に区分できる状況にはなく、支援活動を実施するための前提を満たしていない。また、国民の多くも、イラクへの自衛隊派遣に反対、あるいは慎重な意見を示しているところである。
よって、政府におかれては、米国主導による復興から国連を中心とする人道的支援に改められ、イラク国民自身による政権が樹立されるようあらゆる外交努力を傾け、当分の間、自衛隊のイラク派遣を見合わされるよう強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
| 内閣総理大臣 |
様 |
| 外務大臣 |
| 防衛庁長官 |
| 衆議院議長 |
| 参議院議長 |
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