経済不況が長期化する中、失業率は高水準で推移しており、雇用情勢には、一向に改善のきざしは見られない。特に、若年者や高齢者の就職難は、深刻な社会問題となっており、雇用の確保に向けた総合的な対策が必要となっている。
よって、政府におかれては、地域における雇用の確保を図るため、下記の措置を講じられるよう強く要望する。
記
１ 規制改革、21世紀型産業への重点投資、政府系金融機関による技術力やアイデアを重視した無担保・無保証の融資制度の拡充等、新たな雇用を創出する起業環境の整備を図り、地域の実情に即した新産業の育成等の雇用創出施策を一層拡充すること。
２ 雇用保険財政の安定を図るとともに、求職者の能力開発に対する給付を拡充すること。
３ 求人、採用の際の年齢制限について、実効性のある禁止措置を講ずること。
４ 障害者の法定雇用率を達成するため、制度の厳正な運用を行うとともに、障害者雇用支援策を拡充すること。
５ 子どもの看護休暇制度の創設、育児休暇、介護休暇の有期雇用労働者への適用拡大など、育児・介護休業法の改正を行うこと。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
| 内閣総理大臣 |
様 |
| 財務大臣 |
| 厚生労働大臣 |
| 経済産業大臣 |
| 衆議院議長 |
| 参議院議長 |
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